第９弾 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

概要

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等を対象に、生産性向上や設備の長寿命化・省エネ化に要する経費を補助します。原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足の中で、高付加価値化や効率化、売上向上につながる取組を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

県内で事業を営み、デジタル技術を活用した業務改善や生産の効率化、新商品開発、販路開拓に取り組みたい事業者に向いています。耐用年数を超えた既存設備や、購入後10年を経過した建物付帯設備・機械を、オーバーホールやメンテナンスで長寿命化し、省エネ化を進めたい場合にも活用できます。

対象者・要件

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。農林漁業者、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOは対象外です。なお、農林漁業者や医療福祉業者でも、必要な許認可等を取得して製造、加工、宿泊等の事業を行っている場合は、その事業部分のみ対象になります。

持続可能設備支援枠では、常時使用する従業員が1名以上いることが必要です。賃金UP支援枠では、常時使用する従業員が1名以上いる事業者と、常時使用する従業員がいない事業者で要件が分かれます。

対象となる取り組み

生産性向上の取組として、デジタル技術等を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓など売上向上につながる取組が対象です。

持続可能設備支援枠では、耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備や機械について、機能向上を目的としたオーバーホールやメンテナンスなどによる長寿命化、省エネ化の取組が対象です。空調設備、電気設備、給油設備、機械設備などのメンテナンス・オーバーホールが含まれます。

補助内容

• 生産性向上支援: 補助対象経費（税別）× 3分の2以内。令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施（予定）している事業者、または伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内。上限額は小規模事業者（個人）1事業場あたり15万円〜200万円、小規模事業者（法人）1事業場あたり30万円〜200万円、中小企業1事業場あたり50万円〜200万円。令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施（予定）している事業者は上限額400万円。
• 持続可能設備支援枠: 補助対象経費（税別）× 3分の2以内。上限額は小規模事業者（個人）1事業場あたり15万円〜400万円、小規模事業者（法人）1事業場あたり30万円〜400万円、中小企業1事業場あたり50万円〜400万円。

対象経費の詳細

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費が対象です。持続可能設備支援枠では、修繕費も対象になります。

主な要件・注意点

賃金UP支援枠では、令和7年11月22日以降の事業場内最低賃金を5％以上引き上げ、実績報告日または令和9年1月31日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していることが必要です。単身事業者支援枠では、令和5年10月から令和8年3月までの連続する3か月の合計売上高が、比較対象の同3か月と比べて10％以上減少していること、または合計粗利益額が3％以上減少していること、または直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかと比べて3％以上減少していることが要件です。

持続可能設備支援枠では、令和7年11月22日以降の事業場内最低賃金を10％以上引き上げ、実績報告日または令和9年1月31日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していることが必要です。いずれの時点でも、佐賀県の地域別最低賃金および特定（産業別）最低賃金を下回っていないことが求められます。

補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年1月31日までで、やむを得ない事情がある場合は申出書の提出により令和9年2月5日まで延長できます。応募書類受付期間は2026年11月27日から2026年12月25日までで、受付期間内でも補助金交付決定額の総額が予算上限に達した場合は受付を終了します。審査は原則先着順で、書類受理期限は2027年1月15日正午です。

申請期間

2026年11月27日 〜 2026年12月25日