新規就農者等に対する支援事業

概要

寒河江市が新規就農者の早期経営安定と定住を図るために実施する複数の支援事業です。住宅家賃の助成や光熱費の給付、営農に必要な機械・施設の購入助成、農地賃借料の補助、営農指導者への助成などを通じて、就農の初期負担を軽減します。

こんな事業者におすすめ

• 寒河江市に転入して新たに農業経営を開始する認定新規就農者

対象者・要件

• 本市で認定された認定新規就農者であること（青年等就農計画の認定を受けていること）。
• 年齢や転入要件等、各支援ごとに定める要件を満たすこと（例：独立自営就農時49歳以下等）。

対象となる取り組み

• 市内で継続して農業を営むための住居確保と生活費負担軽減。
• 農業経営に必要な機械・施設・基盤整備の導入及び農地の賃借による営農開始支援。
• 新規就農者への継続的な営農指導・助言。

補助内容

• 対象経費: 住宅家賃、光熱水費、機械・施設・基盤整備に係る経費、農地賃借料、営農指導に係る謝金等
• 補助率: 1/2（機械・施設等の購入や農地賃借料に係る補助は原則2分の1）
• 上限額: 150万円（経営開始資金は1人当たり年間最大150万円）

対象経費の詳細

• 住宅支援：賃貸住宅の家賃について月額の2分の1または月額4万円のいずれか低い額を上限とし、光熱水費として一律月額5千円を給付します（事業対象期間は最長60か月）。
• 施設設備等支援：農業経営に必要な機械・施設・基盤整備に係る経費のうち、49歳以下は2分の1または100万円のいずれか低い額、50歳以上65歳未満は2分の1または50万円のいずれか低い額を上限とします（汎用性の高い機械等は除く）。
• 農地集積支援：賃借料の2分の1または10万円のいずれか低い額を上限とし、一定の面積・契約期間等の要件を満たすものが対象となります。
• 営農支援：認定農業者等に対する年間アドバイザー料として年間5万円を上限に給付（事業対象期間は2年間）。

主な要件・注意点

• 交付を受けた場合、交付開始から交付終了後一定期間、就農状況報告や研修会・相談会等への出席が求められます（経営開始資金は交付終了後5年間、半年に一度の報告等）。
• 転入要件や年齢制限、所得制限（原則として前年世帯所得600万円以下）など各給付ごとの要件を満たす必要があります。
• 虚偽や不正な申請、給付要件を満たさなくなった場合は返還義務が発生します。