令和7年度寒河江市創業支援事業補助金

概要

寒河江市内で空き店舗や空き家を活用して新たに開業する事業者、または令和4年4月1日以降に市内で創業した創業後3年以内の事業者が対象の補助金です。店舗等の改装費や賃借料、創業初期の広告宣伝費を対象に、経済の活性化と新規事業の育成を目的として予算の範囲内で補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 寒河江市内で空き店舗や空き家を活用して新規開業を予定している個人事業主や中小企業者
• 創業から3年以内で、ホームページやチラシ等の広告宣伝に取り組む事業者

対象者・要件

寒河江市内で空き店舗等を活用して本店または支店を新たに開設する個人事業主又は中小企業者、または令和4年4月1日以降に市内で新規開業した個人事業主又は中小企業者が申請できます。フランチャイズでの開業や、中小企業基本法上の中小企業者に該当しない法人（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等）は対象外です。

対象となる取り組み

• 創業後3年以内の事業者による広告宣伝事業（チラシ作成、情報誌掲載、HP作成、SNS運営管理等）

補助内容

• 対象経費: 家賃（開業翌月から令和8年3月分までの賃借料、敷金・礼金等は除く）、改装費用（内装・外装・給排水・ガス・電気・サイン・美装等）、広告宣伝費用（チラシ作成費、情報誌掲載料、HP作成費、SNS運営管理費等）
• 補助率: 補助対象経費の1/2（市の特定創業支援等事業の証明書を有する場合は3分の2）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 空き店舗活用型: 開業した日の翌月から令和8年3月分までの賃借料が対象（敷金・礼金等の附帯経費は除く）。
• 空き店舗・空き家の改装に係る経費: 内装工事、外装工事、給排水・ガス設備工事、サイン工事、電気工事、美装工事など。
• 広告宣伝事業: チラシ等作成費、情報誌掲載料、ホームページ作成費、SNS運営管理費等。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に契約した工事等は対象外です。
• 空き家活用型では店舗部分の改装に係る費用のみが対象となります。
• 補助は事業完了後の精算払いです。
• 店舗改装補助、家賃補助、広告宣伝補助のいずれか1回のみ申請できます。

申請期間

2025年04月01日から