令和7年度寒河江市創業支援事業補助金

概要

寒河江市内で空き店舗や空き家を活用して新たに開業する個人事業主や中小企業者、また創業後3年以内の事業者が行う広告宣伝に対して、改装費・家賃・広告宣伝費などの経費を補助します。事業は1年以上継続して営業する見込みがあることが要件とされ、予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 寒河江市内の空き店舗・空き家を利用して新たに本店や支店を開設し、1年以上営業を継続する見込みのある事業者
• 創業後3年以内で、創業初期の広告宣伝（チラシ作成、情報誌掲載、ホームページ作成、SNS運営等）に取り組む個人事業主や中小企業者

対象者・要件

空き店舗等を活用して新たに本店・支店等を開設する個人事業主または中小企業者、あるいは令和4年4月1日以後に市内に新規開業した個人事業主または中小企業者が対象です。対象外となる法人（例：中小企業基本法上の中小企業者に該当しない法人）やフランチャイズでの開業等の除外規定が設けられています。

対象となる取り組み

• 空き店舗や空き家を活用した新規開業・出店（1年以上継続して営業する見込みのある事業）
• 創業後3年以内の広告宣伝事業（チラシ作成、情報誌掲載、HP作成、SNS運営管理等）

補助内容

• 対象経費: 家賃、改装費、広告宣伝費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1（市が認定する特定創業支援等事業による支援の証明書を有する場合は3分の2）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 家賃：開業日の翌月から令和8年3月分までの賃借料（敷金・礼金等の附帯経費は除く。支払いが3月末までに完了した分が対象）。
• 改装費用：内装工事、外装工事、給排水・ガス設備工事、サイン工事、電気工事、美装工事など、店舗部分の改装に係る経費。
• 広告宣伝費用：チラシ作成費、情報誌掲載料、ホームページ作成費、SNS運営管理費など創業初期の広告宣伝に係る経費。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・着手した工事等は対象外です。
• 空き家活用型は店舗部分の改装に係る費用のみが対象で、購入費は対象外です。
• 店舗改装補助、家賃補助、広告宣伝補助のいずれか1回のみ申請・交付が可能です。
• 事業は交付決定日から令和8年3月31日までに完了する必要があります。
• フランチャイズでの開業は対象外となります。