寒河江市へのUターン定住と奨学金返還を、年度ごとの交付で支援する制度です。
寒河江市内へUターンして定住する若者の奨学金返還を支援し、市内回帰と定住人口の増加を図る制度です。日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の返還に対し、年度ごとに返還額相当分を補助します。
個人として寒河江市に戻り、就業しながら奨学金の返還を続けている方に向く制度です。県外からの転入だけでなく、西村山地区外から転入して寒河江市で長く暮らす意思がある方が対象です。
寒河江市内へ転入し、8年以上継続して居住する意思がある方で、申請時点で奨学金を返還していることが必要です。転入の日前1年間に西村山地区内に住所がなく、本人または配偶者の親が申請時点で1年以上西村山地区内に住所を有していることも求められます。本人または配偶者のいずれか、または双方が就業しており、他の奨学金返還支援事業の支援を受けていないこと、返還を延滞していないこと、市税等を滞納していないこと、暴力団員等に該当しないことが必要です。
日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の返還に対する支援です。対象となる奨学金は、高等教育機関在学中に貸与を受けたもので、大学院修士課程、大学、高等専門学校の第4・第5学年及び専攻科、短期大学、専修学校専門課程が対象です。
対象経費は奨学金の返還に要する費用です。返還残額には利子分を含めません。年度ごとに、その年度に実際に返還した額を上限額に達するまで補助し、繰上返還を行った場合は補助額が減額されます。
補助金は年度ごとに交付され、上限額に達するまで継続されます。市外へ転出した場合、奨学金返還が免除された場合、市税等を滞納した場合、交付決定の取消しを希望した場合は、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。交付決定が取り消された後は、既に額の確定があった補助金の返還を求められることがあります。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
県外からの転入なら最大1,872,000円。毎年度の奨学金返還額を寒河江市が補助します
西村山地区の外から戻る若者のための、奨学金返還の支援です。転入元で変わる上限額、毎年度の交付の仕組み、親の住所や就業の証明まで、戻る前に押さえたい順に整理します。
補助の形
毎年度の返還額を補助
上限に達する年度まで、その年度に実際に返した額が交付されます。
上限額
最大1,872,000円
返還残額と、貸与月数(72か月が上限)に26,000円を掛けた額のうち、少ないほうが上限です。
居住の目安
転入後8年以上
転入後8年以上、続けて寒河江市内に住む意思があることが条件です。
転入元ごとの上限の違い
次の表は、市のページにある例を年度ごとにまとめたものです。
| 年度(県外から転入、貸与48か月、毎年度163,200円を返還) | 交付額 | 累計の交付額 |
|---|---|---|
| 令和8年度から令和14年度(7年度) | 毎年度163,200円 | 1,142,400円 |
| 令和15年度 | 105,600円(上限との差額) | 1,248,000円(上限に到達) |
返した額と上限額の根拠になる書類を、出す場面ごとにまとめました。
| 書類 | 何を示すか | 出す場面 |
|---|---|---|
| 奨学金貸与証明書 | 貸与を受けた月数(上限の月数の根拠) | 新たに申請するとき |
| 奨学金返還証明書 | 返還残額(利子を含まない) | 申請時。最終年度は最終年度に発行されたもの |
| 返還金内訳表・入金一覧表 | 第二種の返還の状況 | 第二種の奨学金の場合 |
| 通帳の写しなど | その年度に返した額 | 毎年度の実績報告 |
取消し・返還の対象と、対象外になる転入時期
市外への転出(再転入を含む)、市税等の滞納、奨学金返還の免除、本人の取消し希望は、交付決定の全部または一部の取消しにつながります。取消し後は、額が確定済みの補助金の返還を命じられることがあります。また、令和8年1月1日より前に転入した方は、対象外となる可能性が高くなります。
住所・親・就業の三方向を合わせる
附票は転入前の住所、親の住民票は西村山地区との縁、在職証明書などは夫婦のどちらかの就業を示します。転入の日を軸に、三つの書類の日付と住所が前後で食い違わないことを、提出前に見比べます。

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