松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）

概要

松山市内に住所を有する個人または本店を有する法人で、日本政策金融公庫（国民生活事業）の事業承継に係る融資を受けた事業に対し、支払った利子の一部を補助する制度です。補助は利子の支払開始月から2年間を補助対象期間とし、利子補助率は年1.0％以内（1円未満切捨て）となります。

こんな事業者におすすめ

• 日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」または「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」を利用して融資を受け、松山市内で事業を継続している個人事業主や法人

対象者・要件

• 対象金融機関から令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けていること
• 松山市内に住所を有する個人または本店を有する法人であること
• 市税を滞納していないこと
• 融資に係る事業が継続していること

補助内容

• 対象経費: 日本政策金融公庫からの事業承継のために受けた融資に係る利子（返済により支払った利子金額）
• 補助率: 年1.0％以内（1円未満切捨て）

対象経費の詳細

• 毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定し、利子を支払い始めた月から2年間が補助対象期間となります。

主な要件・注意点

• 補助の交付時点で融資の対象となる事業が継続していることと市税を完納していることが必要です。
• 2年目以降は一部書類が省略されます。
• 提出書類に不備がある場合は再提出を求められることがあります。
• 申請が所定期間内に行われない場合は補助金の支払いが行われません。

申請期間

毎年1月〜2月末まで