地域産業競争力強化事業費補助金

概要

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が行う、設備導入や試作、知的財産の出願、販路開拓、人材育成、商店街の空き店舗活用など、6分野の取組みに要する経費の一部を補助する制度です。各メニューごとに対象経費や上限額が設定されており、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。

こんな事業者におすすめ

• 西条市内に本社または事業所を有し、事業を1年以上継続している中小企業者等
• 知的財産の国内外出願や弁理士委託を検討している事業者
• 商店街の空き店舗を活用して小売りやサービス事業を開始・拡充しようとする事業者

対象者・要件

• 西条市内に本社もしくは事業所を有する中小企業者等および農林漁業者等で、引き続き1年以上事業を営んでいること、また市税を滞納していないこと、他に同種の補助を受けていないこと。みなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

• 事業の高度化・高付加価値化に向けた設備導入や試作・技術指導
• 海外市場への展開に係る出展や経費負担
• サテライトオフィス等の新設に伴う設備・改修
• 製品・技術の販路開拓のための展示会出展等
• 従業員の研修受講料や資格取得（合格時）に係る経費
• 特許・実用新案・意匠・商標等の国内外出願に係る出願料や弁理士費用等

補助内容

• 対象経費: 出願料、弁理士費用、図面作成費、翻訳料、外国通信費、設備費、試作費、技術指導費、委託費、外注費、専門家謝金、会場借上料、輸送費、旅費、広告宣伝費、改修費等、各メニューで定める経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: メニューにより異なり、例えば高付加価値型は上限100万円、海外市場展開型は上限30万円、販路（国内展示会）は30万円（国外展示会は50万円）、人材育成は年間20万円、知的財産権取得事業は30万円、商店街空き店舗活用事業は30万円

対象経費の詳細

• 知的財産権取得事業では出願料や弁理士費用、図面作成費、翻訳料、外国代理人費用等が対象となります。
• サテライトオフィス等設置や商店街空き店舗活用では、設備購入費や備品購入、改修費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 1企業当たり原則年1回の申請が上限です。
• 交付決定後に事業内容を変更する場合、交付決定額の20パーセントを超える変更等は変更承認が必要です。
• 交付決定後に虚偽の申請等が判明した場合は交付決定を取り消すことがあります。
• 補助対象外となる費目（例：人件費や一部の消耗品、車両購入費、不動産購入費、既に公租公課扱いの費用等）が定められています。

申請期間

随時募集