地域産業競争力強化事業費補助金

概要

西条市内の中小企業者等の取り組みを6分野で支援する補助金です。設備費や改修費、試作・委託費、専門家謝金、展示出展費用、研修受講料、知的財産に関する出願費用など、事業の高度化や販路開拓、サテライトオフィスの設置等に要する経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、事業区分ごとに上限が設定されています。申請期間は2026年4月13日から2027年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を継続している中小企業者で、設備導入や改修、販路拡大、知的財産出願、人材育成等の投資を行いたい事業者
• 県外本社がサテライトオフィスを西条市内に新設し、設備や改修費を補助対象としたい法人

対象者・要件

• 西条市内に本社または事業所を有する中小企業者等、または農林漁業者等であること
• 引き続き1年以上事業を営んでいること
• 市税を滞納していないこと
• 他に同種の補助を受けていないこと

（事業区分により追加の要件が定められます。）

対象となる取り組み

• サテライトオフィス等の新設に伴う設備導入や改修
• 製品・技術の試作や展示商談会への出展、研修の受講、知的財産権の出願など、各事業区分に該当する取組

補助内容

• 対象経費: 設備費、改修費、試作費、委託費・外注費、専門家謝金、会場借上料、輸送費、旅費、広告宣伝費、出願料等（事業区分により対象経費が異なります）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 事業区分ごとに対象となる費目が定められており、例としてサテライトオフィスは設備費および改修費、販路開拓は会場借上料・輸送費・旅費・広告宣伝費、知的財産は出願料や弁理士費用等が該当します。

主な要件・注意点

• 交付申請後に審査を行い、適当と認められた場合に交付を決定する流れです。
• 交付決定後の事業内容変更は、一定の範囲を超える場合に事前の変更承認が必要です。
• 1企業当たりの年間総額等、事業区分ごとに限度や回数の制限があります。
• 取得財産の処分制限や不正事案が判明した場合の交付取消等の規定があります。

申請期間

2026年04月13日 〜 2027年03月31日