利用者宅への複数訪問による介護支援専門員の安全確保を支援します
埼玉県では、利用者宅等へ訪問する介護支援専門員が、利用者からの暴力行為等から身を守り安全に業務を行うための複数訪問を支援しています。同行者とともに複数名で訪問を行う事業に対し、その費用を補助することで、介護現場の安全確保と円滑なサービス提供を目的としています。
利用者からの暴力行為等への対応に不安を感じている居宅介護支援事業所や、安全確保のために複数名での訪問体制を構築したいと考えている事業所におすすめです。
埼玉県内に所在する指定居宅介護支援事業所または指定介護予防支援事業所を設置する法人が対象です。ただし、市町村が自ら実施する場合を除きます。また、同行者は国または地方公共団体の職員ではないこと、訪問先が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅ではないことが条件となります。
利用者等による暴力行為等から介護支援専門員等の安全を確保するため、同行者とともに複数名で訪問を行う事業が対象です。事業期間は必要最小限(おおむね3か月を目安)とし、その期間内で問題解決に向けた検討を進めることが求められます。
2026年07月31日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
ケアマネジャーの安全を守る同行訪問費用を全額(10/10)補助!1回最大5,000円
埼玉県内の指定居宅介護支援事業所等を対象に、利用者等からのハラスメント・暴力対策として実施する複数訪問費用を支援する制度です。自事業所で活用できるか、対象外となる訪問先や同行者の条件とあわせて判断できます。
補助上限
5,000円
制度全体の上限額です。
補助率
10/10
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
介護施設の創設・増改築や防災設備、介護ロボット・ICT導入などの整備費を補助し、施設の安全性・業務効率化を支援します。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80%補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
令和9年度の予算編成に向けた介護施設等の整備に関する要望調査
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助(補助率1/2、上限10万円)。