介護施設等の施設内保育施設整備事業 - 埼玉県

概要

介護施設等の従業員が監護する児童を保育するため、介護施設敷地内等に施設内保育施設を設置する際の整備費や開設準備費、運営費を補助します。対象は介護保険法に基づき指定または許可を受けた介護保険施設又は事業所で、工事費や備品、開設準備にかかる人件費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 介護施設内に職員向けの保育施設を新設または改修して、職員の子育てと就労の両立を図りたい施設運営者

対象者・要件

介護保険法に基づき指定又は許可を受けた介護保険施設又は事業所が対象です。施設内において主として当該介護施設等の従業員が監護する児童を保育する施設を設置することが要件です。

対象となる取り組み

• 介護施設の敷地内等に保育施設を設置するための新築・改修工事
• 保育施設開設に向けた備品購入や開設準備に係る人件費等
• 上記により開設した施設の運営にかかる経費（支援対象期間あり）

補助内容

• 対象経費: 工事費、工事請負費、工事事務費、開設準備期間中の人件費・人材紹介費・備品購入費、運営に係る人件費・教材費・消耗品費・食材費等
• 上限額: 1,410万円（施設内保育施設整備助成事業の上限）

対象経費の詳細

• 整備助成事業では施設内保育施設の整備に必要な工事費や工事請負費および工事事務費が対象です。
• 設置準備支援事業では、開設準備期間中の人件費、人材紹介費、備品購入費等が対象となり、開設前6か月以内に契約・納品・支払が行われた費用に限られます。
• 運営支援事業では、開設後36か月間を対象に保育従事者の人件費、教材費、おむつ等の消耗品費、食材費等が対象となります（期間ごとに月額上限あり）。

主な要件・注意点

• 設備整備に伴う予定価格が160万円を超える契約については原則として一般競争入札が必要です。
• 設置準備経費では、備品購入等の入札・契約・納品・支払が開設前6か月以内に行われている必要があります。
• 補助を受けて取得した不動産や30万円以上の備品等には財産処分の制限があります。
• 他の同種の補助制度と併せて利用することはできません。