産学連携による新技術・新製品開発を支援する補助金
さいたま市では、産学連携によるイノベーション創出を促進するため、市内理工系大学と連携して研究開発や実証実験を行う市内中小企業を支援します。本補助金は、新技術・新製品の創出に向けた取り組みを対象としています。二次募集は予算残額の範囲内で実施されます。
さいたま市内に事業所を有し、大学や高等専門学校、公的研究機関等と連携して、新技術・新製品の開発や既存製品の改良に取り組む中小企業の方におすすめです。
さいたま市リーディングエッジ企業、または市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を営む中小企業者が対象です。申請にあたっては、大学等と連携した研究開発であること、市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等でないことが求められます。
医療・ヘルスケア、環境・新エネルギー、防災・減災、スポーツ産業に関わる技術分野において、大学等と連携して行う研究開発や実証実験が対象です。なお、実証実験は原則として市内で実施するものに限られます。
研究開発や実証実験の実施に要する経費が対象です。具体的には、原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、大学等への委託費、技術指導受入費、専門家謝金、旅費、産業財産権出願費、運搬費などが含まれます。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、同一年度内に本補助金の他の枠との重複申請や、国・県・市等の他の補助金との併用はできません。予算の範囲内で交付するため、申請額が予算残額に達した場合は期間内でも受付を終了します。事業終了後には実績報告書の提出が必要です。
2026年06月30日 〜 2026年07月09日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
さいたま市内の理工系大学と連携した研究開発・実証実験に、最大500万円(補助率1/2)まで支援する補助金です。
自社の技術開発や実証実験が対象になるか、予算残額428.5万円の枠内でどのように申請準備を進めるべきかが分かります。
補助上限
5,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年7月9日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内産農産物を活用した商品開発や量産化にかかる経費を最大で100万円、2分の1を補助します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
京田辺市内の中小企業の経営基盤強化や新製品・販路開拓、省エネ・BCP対策などの取り組みに対し、経費の一部を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。