埼玉県 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）補助金

概要

中東情勢に伴う石油等由来製品の価格高騰や供給不足の影響で、価格転嫁ができず利益率が下がっている中小企業等を支援する補助金です。石油等由来製品の仕入額上昇分や代替品の仕入価格差、代替品へ切り替えるための設備投資にかかる経費を対象に補助します。

こんな事業者におすすめ

石油や天然ガス由来の原料を使う製品の仕入れ負担が増え、販売価格へ十分に転嫁できない事業者に向いています。あわせて、代替品への切り替えのために設備を更新したり、導入に伴う設置や撤去も進めたい事業者が対象になります。

対象者・要件

埼玉県内に本店を有する中小企業者等が対象です。個人事業主は、県内に住民票上の住所地を有し、申請日時点で県内で事業を行い、引き続き県内で事業を継続する意思があることが求められます。

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月比で5％以上減少していることが必要です。農林水産業に従事する者、法人設立後または開業後の最初に到来する決算日を迎えていない事業者、暴力団等に該当する者がいる法人は対象外です。

対象となる取り組み

石油等由来製品の仕入価格上昇分の補填、代替品の仕入価格差への対応、石油等由来製品を代替品へ切り替えるための設備導入が対象です。設備導入では、購入や更新のほか、中古品の購入、リース等の利用、設置、運搬、動作確認、設定、既存機器の撤去・廃棄まで含まれます。

補助内容

• 価格高騰・供給不足緊急支援補助金: 対象経費は石油等由来製品の令和8年3月以降の仕入額上昇分、または代替品の令和8年3月以降の仕入価格差。補助率は2分の1、上限額は100万円、下限額は15万円です。
• 代替品対応設備投資支援補助金: 対象経費は代替品への切り替えに必要な設備の購入・更新費用、中古品の購入やリース等の利用料、設置・運搬・動作確認・設定などの導入費用、既存機器の撤去・廃棄費用。補助率は4分の3、上限額は1,125万円、下限額は15万円です。

対象経費の詳細

価格高騰・供給不足緊急支援補助金では、石油等由来製品の仕入額上昇分や、代替品の仕入価格差が対象です。申請対象となる品目は、カテゴリリスト掲載品目、または令和8年2月と比べて仕入価格が50％以上上昇している品目です。複数品目、複数月の申請もできます。

代替品対応設備投資支援補助金では、石油等由来製品を代替品に切り替えるために必要な設備の購入・更新が対象で、中古品やリース等の利用料も含まれます。あわせて、導入に必要な設置や運搬、動作確認、設定、既存機器の撤去・廃棄に要する経費も対象ですが、これらの導入関連費用は補助対象経費総額の2分の1以下です。汎用性の高いハードウェア製品のみの購入費は対象外です。

主な要件・注意点

価格高騰・供給不足緊急支援補助金は、すでに仕入れと支払いが完了しているものが対象です。消費税及び地方消費税は補助対象外で、補助額に千円未満の端数がある場合は切り捨てられます。

代替品対応設備投資支援補助金は、交付決定後に着手した事業が対象で、交付決定前の契約、発注、申込、支払は対象外です。支払いは知事が別に定める日までに完了している必要があり、現金払いは認められません。中古品の購入では同一条件による2者以上の見積書が必要です。リース等の補助対象期間は最大1年間です。

同一費用について、国や県、市町村などから他の補助金、助成金、支援金等の交付決定を受けている場合は対象外です。補助対象となった経費については、他の補助金を申請することはできません。ガソリン、軽油、灯油・重油、航空機燃料は対象外です。

申請期間

2026年09月25日 〜 2027年02月05日