埼玉県：中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金のご案内（中小企業）（価格高騰・供給不足緊急支援補助金）

概要

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足の影響で、価格転嫁ができず利益率が低下している埼玉県内の中小企業者等を支援する補助金です。石油等由来製品の仕入額上昇分や代替品との価格差、代替品へ切り替えるための設備投資にかかる経費が対象になります。

こんな事業者におすすめ

石油由来の原材料や製品の仕入れ負担が増え、最近1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月比で5％以上下がっている事業者に向いています。埼玉県内で事業を続けながら、仕入コストの増加分を抑えたい事業者や、代替品への切り替えに必要な設備導入を進めたい事業者が対象です。

対象者・要件

埼玉県内に登記簿上の本店を有する中小企業者等が対象です。個人事業主は県内に住民票上の住所地があることが必要です。埼玉県内で事業を行っており、引き続き県内で事業を継続する意思があること、暴力団関係者でないこと、県税の滞納がないこと、同一費用で他の公的補助金等と重複受給していないことが求められます。第1次産業は対象外です。また、法人設立後または個人事業主の開業後、最初に到来する決算日を迎えていない事業者は対象外です。

対象となる取り組み

石油等由来製品の仕入額上昇分の申請、石油等由来製品の代替品を仕入れた際の価格差の申請、代替品へ切り替えるために必要な設備の導入が対象です。価格高騰分の申請では、複数品目や複数月の仕入れをまとめて申請できます。設備投資支援では、代替品に切り替えるための機器の購入や更新、設置、運搬、動作確認、設定、既存機器の撤去・廃棄が対象になります。

補助内容

• 価格高騰・供給不足緊急支援補助金: 補助率2分の1、上限100万円、下限15万円。石油等由来製品の仕入額上昇分と、石油等由来製品の代替品に係る仕入れ価格差が対象です。第1期は石油等由来製品カテゴリリスト掲載品目のうちメタノールが対象で、カテゴリリスト外の品目は令和8年3月以降の仕入れで、令和8年2月と比べ仕入単価が50％以上上昇しているものが対象です。
• 代替品対応設備投資支援補助金: 補助率4分の3、上限1,125万円、下限15万円。石油等由来製品を代替品に切り替えるために必要な設備の購入・更新費、中古品購入、リース等の利用料、設置や運搬、動作確認、設定、既存機器の撤去・廃棄に要する経費が対象です。ただし、導入に要する経費は補助対象経費総額の2分の1以下です。

対象経費の詳細

価格高騰・供給不足緊急支援補助金では、令和8年3月以降に仕入れた石油等由来製品の仕入額上昇分、または代替品との価格差が対象です。完成品を仕入れて販売する場合は対象外です。ガソリン、軽油、灯油・重油、航空機燃料は対象外です。

代替品対応設備投資支援補助金では、代替品への切り替えに必要な設備の購入・更新費に加え、中古品購入、リース等の利用料、設置、運搬、動作確認、設定、更新後機器の撤去・廃棄が対象です。汎用性の高いハードウェア製品のみの購入費は対象外です。

主な要件・注意点

価格高騰・供給不足緊急支援補助金は、最近1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月比で5％以上減少していることが必要です。令和8年3月から申請月までのうち、いずれかの月を最近1か月として扱います。補助対象となる仕入れは、申請済みで支払い済みのものに限られます。

代替品対応設備投資支援補助金は、専門家派遣または認定経営革新等支援機関の助言を受け、支援カルテに基づいて申請する必要があります。交付決定後に着手した事業のみ対象で、交付決定前の発注、契約、登録、申込、支払は対象外です。県外に設置する機器は対象外で、中古品購入では同一条件による2者以上の見積書が必要です。リース等の補助対象期間は利用開始日から最大1年間です。支払いは補助対象期間内に完了している必要があり、現金払いは認められません。第1期と第2期では申請要件等が変わることがあります。

申請期間

2026年09月25日 〜 2027年02月05日