令和7年度高齢者施設等光熱費等高騰対策支援事業補助金について - 埼玉県

概要

光熱費、燃料費および食材料費の高騰に直面する埼玉県内の高齢者施設等を対象に、定められた単価に基づいて補助金を交付します。入所系・通所系・訪問系など施設形態ごとに区分された単価により算出された金額を支給することで、運営負担の軽減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で高齢者向けサービスを提供する介護老人福祉施設、有料老人ホーム、通所介護、訪問介護等の事業所

対象者・要件

埼玉県内に所在し、令和7年3月1日現在においてサービスを提供している高齢者施設・事業所が対象です。次に該当する場合は対象外となります：政令市又は中核市に所在する施設、設置者が市町村である施設（指定管理者による運営を含む）、保険医療機関・保険薬局のみなし指定・空床利用型の事業所、交付申請日に休止または廃止している事業所、総合事業の指定のみを受けている事業所。

対象となる取り組み

• 光熱費、燃料費及び食材料費の負担軽減に係る経費に対する補助（施設運営に必要な光熱料・燃料・食材料費の高騰分に対する補助金交付）

補助内容

• 対象経費: 光熱費、燃料費、食材料費
• 補助率: 明示なし
• 上限額: 明示なし

対象経費の詳細

• 入所系は定員1名当たりの単価（例: 都市ガス22,400円、プロパン等21,900円）に定員数を乗じて補助額を算出します（プロパン利用者については別事業の軽減額を差し引きます）。
• 通所系は事業所ごとの定額単価（電気・ガス等、食事提供の有無で区分）で支給します（例: 電気（高圧）で食事提供あり203,700円／事業所など）。
• 訪問系は契約内容およびガソリンの利用距離区分に応じた事業所ごとの定額単価で支給します（例: ガソリン区分により18,300円〜28,200円／事業所など）。

主な要件・注意点

• 都市ガス契約がない場合は理由を記載した文書を申請書に添付のうえ、所定の区分で申請してください。
• 補助相当額を利用者に転嫁しないよう配慮してください。
• 委託事業者が食材を調達している場合は、食材費補助が委託事業者に行き渡るよう配慮してください。

申請期間

受付は終了しました。