埼玉県の企業立地優遇制度

概要

埼玉県内に新たに土地を取得して工場等を設置し操業を開始する企業に対し、不動産取得税相当額を補助する制度です。対象施設は製造業の工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設（遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設）などが含まれます。通常の補助上限は1億円で、医薬品・医療機器・航空宇宙・新エネルギー・ロボット・AI等の指定分野に該当する場合は審査のうえ上限が2億円になります。規模要件や雇用要件などの適用要件が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内で新たに工場や研究所、本社、流通加工施設、アグリテック・フードテック施設等を設置して操業を開始する企業

対象者・要件

• 県内に新たに土地を取得（売買または賃貸借）して工場等を設置する企業が対象です。
• 新たに雇用する従業員が原則5人以上で、県内居住かつ雇用保険加入の者であることが求められます（中小企業で総従業員数100人以下の場合は1人以上）。流通加工施設は新規雇用10人以上でそのうち5人以上が正規雇用等、施設類型ごとの雇用要件があります。

対象となる取り組み

• 土地の取得（売買または賃貸借契約）に伴い工場・研究所・流通加工施設・本社等を新設し、一定規模で操業を開始する取り組み

補助内容

• 対象経費: 不動産取得税相当額
• 上限額: 1億円（指定分野に該当する場合は最大2億円）

主な要件・注意点

• 敷地面積は原則1,000平方メートル以上、建築面積は原則500平方メートル以上といった規模要件があります（本社や一部施設は適用除外や別要件あり）。
• 土地売買・賃貸借契約締結後3年以内に操業を開始することが原則です。
• 産業観光施設を併設する場合は当該部分について上限を2,000万円上乗せできます。
• 原則として埼玉県SDGs関連の登録・入会等の要件があります（中小企業の場合は別要件あり）。