埼玉県の企業立地優遇制度

概要

埼玉県内に新たに土地を取得し工場等を操業する企業に対して、不動産取得税相当額を補助する制度です。製造業の工場や研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設などを対象とし、特定の対象分野に該当する事業の場合は上限が引き上げられます。補助の対象となる規模や新規雇用など要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内で工場や研究所、流通加工施設、本社機能、アグリテック・フードテック施設、観光施設等を新たに立地しようとする企業

対象者・要件

• 補助を受ける企業で、県内に新たに土地を取得（または賃貸借契約を締結）して工場等を設置することが要件です。
• 新たに雇用する従業員が原則5人以上で、申請者が直接雇用し県内に居住、雇用保険に加入していることが求められます。中小企業で総従業員数が100人以下の場合は1人以上で可。流通加工施設は新規雇用10人以上（うち5人以上を正規雇用）。

対象となる取り組み

• 土地の取得（売買または賃貸借）に伴い工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設等を新設または操業する事業

補助内容

• 対象経費: 不動産取得税相当額
• 上限額: 2億円

対象経費の詳細

• 産業観光施設を併設する場合は当該部分について別途2,000万円を上乗せする規定があります。

主な要件・注意点

• 原則として敷地面積は1,000平方メートル以上、建築面積は500平方メートル以上といった規模要件が設定されています（本社は敷地面積要件なし、遊園地・テーマパークは敷地面積3,000平方メートル以上など例外あり）。
• 土地の売買・賃貸借契約は令和7年4月1日以降に締結したものが対象となる旨の規定があります。
• 土地売買・賃貸借契約締結後、原則3年以内に操業することが求められます。
• 中小企業向けの特例や、対象分野に該当する場合の上限引き上げは別途審査がある点に注意してください。