シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金 - 埼玉県

概要

埼玉県内の中小企業が、埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上や販路拡大、業務改善等につなげる取り組みに対して、シニア人材に支払う所定内給与や業務委託による報酬の一部を補助します。補助は1社につき1名分で、採用・転籍と副業・兼業等で上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内に事業所を有し、シニア人材を採用または副業・兼業で活用して生産性向上や賃上げにつなげたい中小企業

対象者・要件

埼玉県内に事業所を有する中小企業者で、埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、当該取組により賃上げにつなげる環境整備に取り組む事業者が対象です。確保するシニア人材は申請する企業の役員の3親等以内の親族でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

シニア人材を活用して生産性向上等を図り、賃上げにつなげるための環境整備に向けた方針の作成およびその方針に基づく実務的な取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 所定内給与または労働に対する報酬（副業・兼業に係る業務委託費等）
• 補助率: 補助対象経費の10分の8（千円未満切り捨て）
• 上限額: 採用・転籍の場合は260万円、副業・兼業等の場合は60万円

対象経費の詳細

• 所定内給与：事業所の就業規則等で定められた支給条件に基づく給与（超過労働給与を差し引いた額、精皆勤手当・通勤手当・家族手当を除く）
• 労働に対する報酬：副業・兼業等に係る業務委託費等（補助対象は当該年度の2月28日までの労働に対するもの、上限8か月分で当該年度の3月10日までに支払いが完了していること）

主な要件・注意点

• 補助対象事業は1社につき1名分のみ対象となります。
• シニア人材との雇用契約日または委託契約日が、交付申請の受付開始日以降であることが必要です。
• 消費税額および地方消費税額は対象外です。
• 交付決定後に虚偽の申請等が判明した場合は交付決定の取り消しや返還を求められることがあります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2027年02月01日