シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金 - 埼玉県

概要

埼玉県内の中小企業が埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上を図って賃上げにつなげるための環境整備に要する費用の一部を補助する制度です。補助対象となる取り組みは方針を作成し企業開拓員の確認を受けたうえで、採用・転籍や副業・兼業等によりシニア人材を活用することが前提になります。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内に事業所を有し、シニア人材を活用して業務改善や生産性向上を図り、従業員の賃上げにつなげたい中小企業

対象者・要件

埼玉県内に事業所を有する中小企業者で、埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上等を図り賃上げにつなげる環境整備に取り組む事業者。確保するシニア人材は申請企業の役員の3親等以内の親族でないことなど、要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• シニア人材を活用して生産性向上等を図り、賃上げにつなげる環境整備に向けた方針の作成とその実行

補助内容

• 対象経費: 補助事業者がシニア人材に支払う所定内給与または労働に対する報酬（副業・兼業等に係る業務委託費等の全部または一部）
• 補助率: 補助対象経費の10分の8（千円未満切り捨て）
• 上限額: 採用・転籍の場合は260万円、副業・兼業等の場合は60万円

対象経費の詳細

• 所定内給与：労働契約や就業規則に定められた支給条件に基づく給与（超過労働給与額は除く。精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除く）
• 労働に対する報酬：副業・兼業等に係る業務委託費等（当該年度の2月28日までの労働に対するもので、当該年度の3月10日までに支払いが完了していること。消費税額等は含まない）

主な要件・注意点

• 補助対象事業の方針を作成し、企業開拓員の確認を受けることが必要です。
• 補助対象者は1社につき1名です。
• 確保するシニア人材との雇用契約日または委託契約日が申請受付開始日以降であることが必要です。
• 補助対象経費は当該年度の2月28日までの労働に対するもので、当該年度の3月10日までに支払いが完了している必要があります。
• 補助事業の内容変更（補助対象経費の20%を超える増減等）や不適切な申請があった場合は承認や返還・加算金の対象となることがあります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2027年02月01日