省人化・省力化や業務効率化につながる設備導入を支援し、最大500万円・補助率3分の2以内で助成します。
さいたま市内に事業所を持つ中小企業者や中堅企業等が、市内の自社事業所で省人化、省力化、業務効率化に資する設備を導入・更新する際の経費の一部を補助する制度です。エネルギー価格の上昇や人手不足への対応を後押しし、市内企業の持続的な成長と地域経済の活性化を目的としています。
市内の事業所で、機械やシステムを入れ替えて作業の省力化や効率化を進めたい事業者に向いています。設備の導入に加えて、設置に伴う軽微な工事や外部技術指導、申請・報告に必要な専門家への相談費用も対象になります。
さいたま市内に事業所を有し、1年以上の事業継続実績がある中小企業者が対象です。中小企業者には、中小企業基本法第2条第1項に規定する企業と個人が含まれ、製造業・建設業・運輸業その他の業種では資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下、卸売業では資本金1億円以下または100人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または100人以下、小売業では資本金5,000万円以下または50人以下のいずれかを満たす必要があります。
また、さいたま市内に事業所を有し、中小企業者を除く常時使用する従業員数2,000人以下の会社及び個人で、1年以上の事業継続実績がある中堅企業も対象です。
主たる事業が農業に該当する者、会社法上の会社以外の法人、みなし大企業を含む大企業、性風俗関連特殊営業を行う者、反社会的勢力、宗教活動または政治活動を目的とする者は対象外です。
市内に所在する自社事業所への、省人化、省力化または業務効率化に資する設備の導入または更新が対象です。機械・装置・システム・ソフトウェア等の購入は新設・更新のいずれも対象となり、システム構築費や運搬費も含まれます。設置に伴う据付工事費、外部技術指導等に要する技術導入費、本補助金の申請や報告に必要なコンサルティング料・専門家謝金も対象です。
設備（機械・装置・システム等）購入費には、機械・装置・システム・ソフトウェア等の購入が含まれ、システム構築費と運搬費も対象です。工事費は、これらの設備を設置する際に発生する据付工事費のうち、設置と一体で捉えられる軽微なものに限られます。技術導入費は外部技術指導等に要する経費、専門家謝金等は申請および報告に必要なコンサルティング料や専門家への謝金です。
補助金の交付決定後に事業へ着手し、令和9年2月12日までに設備の設置、支払い、完了報告書の提出を終える必要があります。現に専ら事業の用のみに供する設備であること、国または地方公共団体等の補助金を受ける予定のある設備ではないことも条件です。
交付決定前に発生した経費、既存設備の処分費、土地・建物・構築物・簡易建物の取得費、車両の購入や修理、汎用性が高い設備のうち専用使用でないもの、第三者が主に使用する設備、各種保険料、自社製品や関連事業者からの調達で利益等が排除されていない経費、リース・レンタル・割賦販売による導入経費、消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
申請は1事業者あたり1回限りで、令和7年9月または令和8年3月に募集した同種補助金の交付決定を受けた者は対象外です。申請金額が予算額に達した時点で受付を終了し、同日に予算残額を上回る申請がある場合は抽選になります。
2026年09月01日 〜 2026年09月11日
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箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
地震で被災した中小企業等の事業継続を支援するため、施設や備品の修繕・購入費を補助します
