令和8年度 埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】 - 埼玉県

概要

埼玉県内の中小企業等が新たに省力化に資する機器を導入する際、その購入費や導入に要する費用の一部を補助します。人手不足の改善や生産性向上、賃金引上げにつながる設備投資を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機などの省力化機器を新規導入して労働時間を削減したい県内の中小企業者

対象者・要件

• 埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（個人事業主は県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する者）。
• 以下のいずれか又は両方を満たすこと：人手不足の状態（例：直近の平均残業時間が30時間超、前年同月比で従業員数が5％以上減少、直近1年以内に求人を実施して充足していない等）または実績報告時に平均所定内給与額が前年同月比で3.0％以上増加すること。
• 1次産業（農業・林業・漁業）は対象外。既存設備の単純更新や交付決定前の着手は対象外。

対象となる取り組み

• 県内事業所に新たに導入する機器を活用して省力化を図る事業（製品カテゴリリストに掲げる省力化機器の導入）。

補助内容

• 対象経費: 省力化製品の購入費および導入に要する設置・運搬・動作確認・設定等の経費（導入に必要なシステム構築やクラウド等を含むが、補助対象経費総額の一定割合以内に制限あり）。
• 補助率: 補助対象経費の最大4/5（要件により3分の2等の条件あり）。
• 上限額: 1,200万円。

対象経費の詳細

• 補助対象となる主な経費は、機器の購入費（中古・リース含む）、導入に伴う設置作業費、運搬費、動作確認・設定費用、導入サポート費、システム構築費、機器の稼働に必要なクラウド利用料等です。
• 汎用的なPC・タブレット等の単独導入のみは対象外です。

主な要件・注意点

• 国や県等の他制度と経費が重複するものは対象外です。
• 補助対象経費の一部（導入に要する経費等）には上限比率の制限があります。
• 補助金交付決定前に発注・契約・申込・支払等を行った事業は対象外です。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月17日