令和8年度坂井市空家診断促進事業

概要

坂井市では、空き家の品質や性能に対する不安を解消し、流通を促進することを目的として、空家診断に要する費用の一部を補助します。本事業は、空き家情報バンクへの登録物件や、診断後に登録予定の物件を対象としています。

対象者・要件

申請者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 坂井市空き家情報バンクに既に登録されている空き家、または診断完了後速やかに登録する空き家の所有者等、もしくは既に登録されている空き家を購入する者であること
• 坂井市空き家情報バンクに継続して2年以上登録する見込みがあること（所有者等の場合に限る）
• 市税を滞納していないこと

対象となる取り組み

既存住宅状況調査方法基準に則して実施される空家診断が対象です。診断は、既存住宅状況調査技術者講習登録規定に規定される既存住宅状況調査技術者であり、建築士法に基づく建築士事務所に所属する「空家診断士」が行う必要があります。

補助内容

• 対象経費: 空家診断に要する費用（オプション調査を除く）
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 3万5,000円

主な要件・注意点

• 補助申請前に事業に着手している場合、または交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。
• 予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
• 原則として1棟につき1回限りの申請となります。
• 国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象経費は本補助金の対象外となります。
• 令和9年1月31日までに事業を完了する見込みがあることが必要です。

申請期間

2026年4月1日 〜 2026年12月18日