DXを実践できる社内人材の育成研修費を補助
市内企業がDXの取組を実践できる社内人材を育成するため、社員や役員、法人格を持たない事業者では代表に対して行う研修等の費用の一部を補助します。市内企業のDXによる生産性向上や新規事業創出を促し、市内産業の活性化につなげる制度です。
堺市内に事業所を持ち、社内でDXを進めるための人材育成を行いたい中小企業や社会福祉法人に向いています。民間教育機関の集合研修やeラーニング、外部講師を招いた自社内研修を使って、社員のデジタル対応力を高めたい事業者が利用しやすい内容です。
本市内に事業所を有する事業者で、引き続き1年以上事業を行っている中小企業基本法上の中小企業者、または常時使用する従業員数が300人以下の社会福祉法人が対象です。みなし大企業は除かれます。補助事業終了後に本市が実施する調査に協力できることも必要です。
社員に対して実施する研修が対象です。法人格を持つ事業者では役員も含み、法人格を持たない事業者では代表も含みます。民間教育機関等が提供する集合研修やeラーニングを活用する単講座、自社内に外部講師を招いて行うオーダーメイド講座が対象です。
受講料は、単講座では教育機関等が講座価格を公表し、1講座及び1人あたりの受講料が定められているもの、オーダーメイド講座では講習内容や金額が見積書等で確認できるものが対象です。研修に付随するID登録料は受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金等、管理料は受講状況等を確認するために必要な料金等です。受講者は堺市内に事業所がある中小企業の社員で、常時勤務する事業所の所在地が堺市内にあることが必要です。在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いませんが、研修時間の8割以上を受講した者に限られます。
補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日までで、交付決定日より前に受講したものは対象外です。令和9年3月31日までに補助事業の完了と支払いの完了が必要です。受講予定の講座の開始予定日の1か月前までに交付申請する必要があります。補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。
2026年05月01日 〜 2027年01月29日
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| 交付要綱 | |
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