堺市内の一定規模以上の共同住宅に対し、エレベーターの地震対策や戸開走行保護などの改修工事費用の一部を補助します。
堺市内で平成26年3月31日以前に着工された一定規模以上の共同住宅に設置されたエレベーターについて、新基準に適合させるための防災対策改修工事の費用の一部を補助します。対象は主に共同住宅の管理組合が行う、P波感知装置の設置、主要機器の耐震補強、戸開走行保護装置の設置、釣合おもりの脱落防止措置、主要支持部分の耐震化などの改修工事です。
共同住宅(一定規模以上)の管理組合で、以下の要件をすべて満たす堺市内の共同住宅が対象です。要件の主な内容は、平成26年3月31日以前に着工していること、延べ面積合計が1,000平方メートル以上で専ら共同住宅用途であること、高さが31メートルを超えること、長期修繕計画等でエレベーターの修繕項目が設定されていること、構造躯体が地震に対して安全であること、是正指導等を受けていないこと、国等が所有する建築物でないことです。
2026年04月01日 〜 2026年12月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
工事費の23%を管理組合へ。エレベーター1台で最大287万5千円
築年数のたったマンションのエレベーターを、地震や扉の事故に強い仕様へ改修するときの補助です。理事会に持ち込む前に押さえたいのは、建物が七つの条件に合うか、1台ごとの上限はいくらか、契約より先に事前協議を済ませる順番の三点です。
補助率
工事費の23%
税抜の工事費で計算し、千円未満は切り捨てです。
上限額
1台あたり最大287万5千円
基本の上限に、リスタート運転機能などの追加工事の上限が加わった合計です。
対象の建物
高さ31m超の共同住宅
着工が平成26年3月31日以前で、延べ面積が一定以上の建物が対象です。
| 1台の工事費(税抜)の例 | 23%で計算した額 | 基本の上限との関係 |
|---|---|---|
| 400万円 | 92万円 | 上限の範囲内で、そのまま補助額になります |
| 950万円 | 218万5千円 | 基本の上限にちょうど届きます |
| 1,200万円 | 276万円 | 追加工事がなければ、218万5千円で止まります |
対象かどうかを見る入口
| 事前協議で出す書類 | 準備のときに見ること |
|---|---|
| 工事費の見積書(内訳つき) | 台ごと、七つの工事項目ごとに分かれているか |
| 長期修繕計画または維持保全計画 | エレベーターが修繕項目として入っているか |
| 構造躯体の安全性を示す書類 | 地震に対して安全な構造だと示せるか |
| 工事工程表 | 交付決定のあとに着工する日程になっているか |
先走りの契約や着工と、国庫補助との重なり
交付決定の前に契約や着工をすること、他の国庫補助金が交付されたエレベーターで申請すること、すでに完了した防災対策の改修を対象に入れること、総会などの決議を経ていない管理組合が申請することは、補助の対象にならない可能性が高いです。
見積項目・成績表・黒板写真をつなぐ五点
見積書の項目、契約書、各種の成績表と規格品証明書、黒板入りの写真、領収書の五点が、対象の防災対策を実施した流れとして追えるように整えます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治会が設置・維持する防犯街路灯の設置・修繕費や電気料金の一部を補助し、LED化による省エネと防犯力向上を支援します。
高温・少雨による干害に対し、水路工事や揚水機・遮光資材・潅水システムなどの導入費用を補助し、収量・品質低下の抑制を支援します。
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。