グリーンイノベーション投資促進補助金　堺市

概要

本制度は、脱炭素に資する革新的な技術・製品への企業投資を誘導し、堺市内の雇用機会および事業機会の拡大を図ることを目的としています。研究所整備、生産拠点整備、脱炭素エネルギー供給拠点整備、設備導入など、大規模な脱炭素化に資する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 次世代蓄電池や水素関連設備、CO2分離回収技術、再生可能エネルギー関連設備など、脱炭素技術の研究所や生産拠点を整備しようとする企業

対象者・要件

堺市内で補助対象事業を行う企業で、次の要件を満たすことが必要です。補助対象経費が10億円以上であること（複数企業の共同事業の場合は共同事業者合計で10億円以上）。堺市が行う温室効果ガス削減効果等に関する調査・情報発信に協力すること。堺市企業成長促進補助金の認定を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 研究所整備：水素利用、CO2固定・再利用、再エネ、次世代蓄電池等に関する研究所の整備
• 生産拠点整備：次世代蓄電池材料や洋上風力関連基幹部品など脱炭素製品の生産拠点整備
• 脱炭素エネルギー供給拠点整備：受入設備・貯蔵・生産・供給設備等の一連施設の整備
• 設備導入：工場等での大幅なCO2削減または再利用が見込める設備導入（既存設備の単なる更新・買替えは除く）

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・増築・建替えに要する費用、償却資産（機械及び装置等）の取得に要する費用
• 補助率: 建物費は5%、償却資産は2%
• 上限額: 建物区分で上限額2億円、償却資産区分で上限額1億円（区分ごとの算出額の合計が補助金額となる。なお、補助金額が5,000万円を超える場合は年度ごとに分割交付の上限が設定される）

対象経費の詳細

• 建物に係る新築・増築・建替えに要する費用が対象（ただし土地の測量・造成・取得、租税及び消費税等は除く）
• 償却資産としての機械及び装置、建物附属設備並びに構築物の取得に要する費用が対象

主な要件・注意点

• 補助対象事業に係る補助対象経費が10億円以上であること（共同事業は合算）
• 補助金交付事業者は操業開始日から10年間、事業を継続する義務がある
• 補助金の額が5,000万円を超える場合、1年度当たり5,000万円を上限として複数年度に分割して交付される