新規就農者への支援について

概要

坂井市の新規就農支援は、新たに農業経営を開始する若手・新規就農者の経営力・技術力向上と定着を目的に、経営開始期の生活支援給付や機械・施設の整備、住宅確保支援など複数の支援メニューを組み合わせて支援します。支援は経営開始期の収入補助や小農具購入、機械・施設の取得や畑地化に対する助成など、就農に必要な資金・設備整備を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに独立・自営で農業経営を開始したい、または開始後5年程度までの認定新規就農者。
• 機械・施設の取得や畑地化、住宅確保など初期投資や生活面の支援を必要とする者。

対象者・要件

市内に住所を有する認定新規就農者や、認定を受けた者が経営する法人が対象です。独立・自営就農時の年齢条件や青年等就農計画の認定、主要な経営資産の所有または借用、経営収支の名義管理など、一定の要件を満たすことが必要です。就農準備研修の受講要件や世帯所得要件など、各給付・助成ごとに細かな条件があります。

対象となる取り組み

• 機械・施設の取得・改良・リース、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、農地造成や復旧、畑地化など、就農開始や生産活動に必要な整備・導入事業。

補助内容

• 対象経費: 機械・施設等の取得、改良、リース費用や畑地化に要する費用、小農具購入費、住宅（家賃）に要する費用等。
• 補助率: 補助対象経費の4分の3を上限とする事業があり、他に2分の1など支援メニューにより補助率が異なるものがあります。
• 上限額: 最大で3,300万円までの補助が設定されるメニューがあります。経営開始資金の交付対象となる場合は上限が375万円となるなど、メニューごとに上限が異なります。

対象経費の詳細

• 機械・施設等の取得や改良、リース費
• 家畜導入費
• 農地造成・改良・畑地化に要する工事費
• 小農具等の購入費（購入費の2分の1以内、上限あり）
• 住宅確保に係る家賃補助（家賃の2分の1以内、月額上限あり）

主な要件・注意点

• 経営開始年齢や青年等就農計画の認定など、年齢・計画認定等の要件を満たすこと。
• 補助は交付要件を満たさなくなった場合や就農を中止した場合等に停止・返還が発生することがある。