地域農業構造転換支援事業及び農地利用効率化等支援事業の追加要望調査について

概要

地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手が、経営改善や地域農業の構造転換に取り組む際の農業用機械・施設の導入を支援する追加要望調査です。融資を受けて機械等を導入する事業が対象で、事業費は整備内容ごとに50万円以上である必要があります。

こんな事業者におすすめ

地域計画に沿って経営面積の拡大や収量の増加、経営コストの縮減などを進めたい認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市が認める農業者に向いています。新規就農者は認定農業者または認定就農者に限られます。

対象者・要件

地域計画の目標地図に位置付けられた者が対象です。認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者、市が認める者が含まれ、目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者も対象になります。新規に就農した方は認定農業者または認定就農者に限られます。

対象となる取り組み

融資を受けて農業用機械や施設を導入し、地域計画の実現に向けた経営改善を進める取り組みが対象です。個々の事業内容は単年度で完了する必要があり、成果目標の達成に直結する機械等であることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の導入に要する経費
• 補助率: 10分の3以内
• 上限額: 地域農業構造転換支援事業は個人1,500万円、法人3,000万円。農地利用効率化等支援事業は法人・個人ともに300万円。目標地図に位置付けられた者で、目標年度の経営面積が水田作20ヘクタール、露地作5ヘクタール、果樹作3ヘクタール、施設園芸作1ヘクタール以上となる場合は600万円。

対象経費の詳細

対象となる機械等は、おおむね5年以上20年以下の耐用年数を持つものです。運搬用トラック、パソコン、倉庫など、農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いものは対象になりません。既存機械の単なる更新ではなく、成果目標の達成に直結する導入であることが必要です。

主な要件・注意点

事業の実施地区は地域計画が策定されている地域です。園芸施設共済または農機具共済への加入など、自然災害による被災に備えた措置が必要です。要望調査は毎月、最終金曜日がある週の前週月曜日正午まで受け付けられ、祝日の場合は前日の平日正午までとなります。当面の間は毎月実施されます。

申請期間

2026年05月19日 〜 2027年03月15日