中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

概要

酒田市では、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています。認定を受けた計画に基づいて先端設備を導入することで、一定の要件を満たせば固定資産税の特例措置や信用保証の特例などの支援措置を活用できます。計画期間は3年・4年・5年から選択し、計画期間中に年平均3％以上の労働生産性向上が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて労働生産性を向上させたい中小企業者や個人事業主

対象者・要件

酒田市内で先端設備等導入計画の認定を受けようとする中小企業者（資本金・従業員数により中小企業者の範囲が定められています）。計画は酒田市の導入促進基本計画に適合し、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けたものであることが必要です。市税の滞納や人員削減を主目的とする計画、公序良俗に反する取組は認定の対象外です。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上に資する機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の導入に係る計画の策定と実行

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア）
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアが対象であり、それぞれ減価償却資産としての最低取得価格要件があります（機械装置160万円以上、測定工具及び検査工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上）。中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 先端設備等は計画の認定後に取得することが必須で、既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。
• 固定資産税特例を受けるには、計画に賃上げ方針を位置付け、所定の賃上げ表明を行うことが必要です。賃上げ表明と要件を満たす場合、表明内容により固定資産税の課税標準の軽減が受けられます（賃上げ1.5％以上で3年間1/2、3.0％以上で5年間1/4）。
• 認定申請前に認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。