地域介護予防活動支援事業費補助金（※通いの場開設・運営にあたっての補助金について）

概要

地域で高齢者の介護予防を目的とした「通いの場」を新たに設置する団体や既に運営している団体に対して、設置費・改修費や運営にかかる経費を補助します。通いの場では体操やレクリエーション、常設型では認知症予防や口腔機能向上のための活動も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域で高齢者向けの体操やレクリエーション等を定期的に実施する住民グループや非営利団体

対象者・要件

• 宗教活動、政治活動または公序良俗に反する活動を行わない方で、市内に事業所または活動の拠点を有し、効果的かつ継続的に介護予防を推進できる方。かつ1年以上事業を行う見込みがあること。

対象となる取り組み

• 高齢者向けの体操、レクリエーション等を定期的に提供する「通いの場」の設置および運営。常設型は週3回以上の定期開催が求められるほか、認知症予防や口腔機能向上の活動を含むことが定められています。

補助内容

• 対象経費: 需用費、備品購入費、改修費、講師謝礼、消耗品費、高熱水費、印刷製本費、通信運搬費、使用料賃貸料、食料費等

• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 運営補助として報償費（講師謝礼）、消耗品費、高熱水費、印刷製本費、通信運搬費、使用料賃貸料、食料費などが対象となります（運営補助の基準額は定められています）。
• 設置補助は通いの場を新たに設置するための需用費・備品購入費が対象で、上限は20万円（新設の場合に限る）。
• 改修補助は施設等の改修に要する費用が対象で、一件あたりの上限は20万円（1回を限度）。

主な要件・注意点

• 通いの場は営利を目的としないこと。
• 常設型通いの場は週3回以上の定期開設、1回あたり1時間以上、1回の利用者が5人以上であること。
• 補助金を目的外に使用した場合や要綱に違反した場合には交付決定が取り消され、返還を求められます。
• 補助金交付を受けた場合は帳簿等を保管する義務があります（翌年度から5年間）。