鮫川村起業・創業支援事業補助金

概要

鮫川村内で新たに事業を開始する者や、村内で既に事業を営む者が異なる業種へ転換・新事業へ進出する場合に、事業所の整備・備品購入・委託などに要する経費の一部を補助します。支援は施設の改修やテレワーク環境整備、備品の購入、レンタル・リース料や委託料などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 村内に主たる事業所を確保して新たに事業を始めようとする個人
• 村内で既に事業を営んでおり、業種転換や新事業へ進出しようとする個人または法人

対象者・要件

村内で主たる事業所（店舗・作業スペース・オフィス等）を確保して新たに事業を開始する者（事業廃止後1年以上経過した者を含む）および村内で既に事業を営む個人または法人で、これまでとは異なる業種へ転換または新事業へ進出する者が対象です。

対象となる取り組み

• 事業所の開設や改修、テレワーク施設の整備、業務に必要な備品の購入、外部委託による業務支援など、起業・創業に直接必要な事業所整備や準備に係る取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 事業所の改修費、テレワーク施設整備、備品購入費、使用料（レンタル・リース代）、委託料等
• 補助率: 対象経費の3分の2以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 改修費は事業所等（店舗・オフィス等）の開設に要する改修で、居住用との共用部分は除きます。
• 補助対象経費の合計が5万円以上の支出に限ります。
• テレワーク施設整備や備品購入、レンタル・リース料、委託料等が含まれます。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は千円未満の端数を切り捨てて算定されます。
• 次に掲げる事業や業種は対象外です：風俗営業、貸金業、商品先物取引に関する事業、連鎖販売取引、訪問販売、電話勧誘販売等それらに類する販売または役務提供、宗教的又は政治的意図を有する事業、会社更生法に基づく更正手続開始申立てがされている者、暴力団関係者等、公序良俗に反するおそれがあると村長が認める者。

申請期間

2025年04月01日から