企業立地支援制度のご案内

概要

山武市内に工場や事業所を新設・増設または移転して操業を開始する企業に対し、投下固定資産や雇用、埋蔵文化財発掘調査に係る支援を行う制度です。企業立地奨励金は操業に伴い課された固定資産税の納税額に相当する額を交付し、雇用促進奨励金は市内在住の常用雇用者に対して人員数に応じた交付、埋蔵文化財発掘調査奨励金は発掘調査費の一部を助成します。申請・指定の手続きと要件を満たした上で申請します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場・事業所を新たに立地する、または既存の事業所を増設・移転して事業拡大を行う企業

対象者・要件

市内に工場・事業所等を新設又は増設した企業が対象です。投下固定資産の取得価格総額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）であること、常用雇用者数が10人以上（中小企業者は5人以上）であることなど主要な要件が定められています。

対象となる取り組み

• 工場や事業所等の新設、既存事業所の拡張、同一市内での新規立地などの企業立地に関する事業

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地・建物・償却資産）の取得に係る費用、埋蔵文化財発掘調査に係る経費等
• 補助率: 埋蔵文化財発掘調査奨励金は経費の1/2
• 上限額: 雇用促進奨励金の上限は2,000万円、埋蔵文化財発掘調査奨励金の上限は500万円。企業立地奨励金は操業にかかる投下固定資産に課された固定資産税の納税額に相当する額を交付します。

対象経費の詳細

• 埋蔵文化財発掘調査奨励金は試掘調査費等の実費を対象（消費税等は除く）で、その2分の1を交付します。

主な要件・注意点

• 指定企業としてあらかじめ指定を受ける必要があります。
• 申請は、操業開始予定日の30日前までに指定企業申請書等の必要書類を提出することとされています。
• 投下固定資産や常用雇用者数の基準があり、中小企業者向けの緩和基準も規定されています。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日