住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額とその手続きについて

概要

高齢者や要介護者、障害のある方が居住する住宅で、一定のバリアフリー改修工事を自己負担で行った場合に、固定資産税の減額が受けられます。減額は改修により床面積相当分のうち100平方メートルまでを対象に、固定資産税の3分の1が減額される制度です。減額の対象は賃貸住宅を除き、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅に限られます。改修工事は、新築から10年以上経過した住宅が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、障害のある方が居住する住宅の所有者や居住者で、廊下拡幅や手すり設置、段差解消などの改修を行う予定の方

対象者・要件

• 改修後の住宅に65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障害者が居住していること
• 新築後10年以上経過した住宅であること
• 併用住宅の場合、居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 賃貸住宅は対象外であること
• 国や地方公共団体の補助金を除く自己負担額が50万円以上の改修であること（令和8年3月31日までの期間に実施された改修が対象）

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの取付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化などのバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 自己負担で実施した一定のバリアフリー改修工事の費用（国または地方公共団体の補助金を除く自己負担額が50万円以上であることが条件）
• 補助率: 固定資産税の3分の1（減額率）
• 上限額: 床面積が100平方メートル相当分までが減額対象（100平方メートルを超える部分は減額されない）

対象経費の詳細

• 改修にかかる工事費の領収書や工事明細が対象経費に該当する（提出書類として領収書、工事明細書、改修箇所の図面・写真などの提出が必要）

主な要件・注意点

• 減額の適用は固定資産税に対して行われ、都市計画税は対象外である
• 耐震改修減額とは重複して適用されない。
• 減額措置は一戸について1回限りである
• 改修に補助金等がある場合は、その明細等の関係書類を添付する必要がある

申請期間

申告は改修工事完了後3カ月以内に行う必要がある。