住宅耐震改修に伴う減額とその手続きについて

概要

住宅の耐震改修工事を行った場合、改修の内容が現行の耐震基準に適合し、かつ工事費が50万円以上である住宅について、床面積120平方メートル相当分まで固定資産税が減額されます。減額率は原則として固定資産税の2分の1で、認定長期優良住宅の場合は3分の2が減額され、減額期間は原則1年間です（一部要件を満たす住宅は2年間）。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または所有する昭和57年1月1日以前に建築された住宅の耐震性を向上させたい方

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、令和8年3月31日までに耐震改修が完了していることが要件です。改修工事が現行の耐震基準に適合していること、かつ工事費が50万円以上であることが必要です。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修に要した費用（工事費が50万円以上であること）
• 補助率: 固定資産税の2分の1、認定長期優良住宅の場合は3分の2
• 上限額: 指定の床面積120平方メートル相当分までに対する減額

対象経費の詳細

• 改修に要した費用を証する書類（領収書等）が対象となります。

主な要件・注意点

• 減額の対象となる床面積は120平方メートル相当分までで、120平方メートルを超える部分は減額対象外です。
• 都市計画税は減額の対象ではありません。
• 認定長期優良住宅として認定されている場合は、減額率が通常の2分の1から3分の2に拡大されます。
• 減額期間は原則1年間で、要安全確認沿道建築物に該当する住宅は2年間です。
• 減額の申告は、改修工事完了後3か月以内に必要書類を添えて申告してください。