住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額とその手続きについて

概要

高齢者や要介護者、障害者が居住する住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合に固定資産税を減額します。改修工事は廊下の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・便所の改良、手すり設置、段差解消、引き戸への取り替え、床の滑り止め化などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、障害のある方が居住する住宅の所有者で、居住の安全性や介助の容易化を図る改修を行う場合

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅であること
• 居住部分の床面積が全体の2分の1以上である併用住宅を含む（賃貸住宅は除く）
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けた方、または障害者が居住していること
• 令和8年3月31日までに、国または地方公共団体からの補助金を除く自己負担額が50万円以上の改修工事であること

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの取付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化などのバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 固定資産税の3分の1（減額率）
• 上限額: 床面積が100平方メートル相当分までについて減額対象となる（100平方メートルを超える部分は減額されません）

対象経費の詳細

• 上記に挙げた各種改修工事に要する工事費、改修箇所の材料費等が対象となります。都市計画税は該当しません。

主な要件・注意点

• 減額は翌年度分の固定資産税に適用されます。
• 耐震改修減額とは重複適用できません。ただし、省エネ改修減額とは（120平方メートル相当分まで）重複して適用されます。
• 減額措置は一戸につき1回限りです。
• 改修工事完了後3か月以内に必要書類を添えて申告する必要があります。