大規模建築物等の耐震改修に係る固定資産税の減額

概要

昭和56年5月31日までに着工された大規模建築物等で、国の補助を受けて平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合させる改修工事が行われたものについて、工事が完了した年の翌年度から2年度分の当該家屋に係る固定資産税が2分の1に相当する金額（上限は補助対象改修工事に係る工事費の2.5%に相当する金額）に減額されます。改修後3ヶ月以内の申告が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 大規模な建築物を所有し、国の補助を受けて耐震改修を行った所有者や管理者

対象者・要件

• 昭和56年5月31日までに着工された大規模建築物等であること
• 国の補助を受けて、平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合させる改修工事が行われたこと
• 減額を受けるには、改修後3ヶ月以内に申告すること

補助内容

• 対象経費: 補助対象改修工事に係る工事費
• 補助率: 2分の1（固定資産税の減額としての割合）
• 上限額: 補助対象改修工事に係る工事費の2.5%に相当する金額

申請期間

2022年05月26日から