耐震改修を行った大規模建築物の固定資産税が、工事完了の翌年度から2年度分、2分の1に減額されます。
昭和56年5月31日までに着工された大規模建築物等で、国の補助を受けて平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合させる改修工事が行われたものについて、工事が完了した年の翌年度から2年度分の当該家屋に係る固定資産税が2分の1に相当する金額（上限は補助対象改修工事に係る工事費の2.5%に相当する金額）に減額されます。改修後3ヶ月以内の申告が必要です。
2022年05月26日から
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大規模建築物の耐震改修で、翌年度から2年度分の固定資産税が1/2に減額されます。
国の補助を受けて耐震改修を行った大規模建築物の所有者や管理者の方向けに、税額軽減の要件や工事費2.5%相当の減額上限、改修完了後3ヶ月以内の申告手続きについて分かりやすく解説します。
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