防犯カメラ設置補助金

概要

札幌市では、地域における街頭犯罪の抑止を目的として、町内会や自治会等が防犯カメラを設置する際の費用を補助します。本事業は、地域住民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

犯罪のない安全な地域づくりを目指し、町内会や自治会等の地域団体として、道路や公園などの公共空間に防犯カメラの設置を検討している団体におすすめです。

対象者・要件

札幌市内の単位町内会、自治会、連合町内会が対象です。個人や事業者が独自に設置する防犯カメラは対象外となります。また、設置にあたっては「札幌市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づき、管理運用基準の策定や警察との設置場所協議、地域での合意形成などの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

地域での街頭犯罪の抑止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影・記録するために、特定の場所に固定して継続的に設置する防犯カメラの新規設置が対象です。ごみの排出や排雪などのマナー違反を取り締まる目的のもの、録画機能のないダミーカメラ、施設管理用のカメラは対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ機器購入費、設置工事費、表示用設備費
• 補助率: 全額（10/10）
• 上限額: 防犯カメラ1台あたり18万円（撤去・再取付けの場合は1台あたり10万円）

主な要件・注意点

• 補助対象は新規設置のみであり、更新やレンタル、リースは対象外です。
• 1団体あたりの補助上限台数は8台までです（平成30年5月1日以降の累計）。
• 設置後の電気代や保守点検費用などの維持管理費は、町内会等の負担となります。
• 設置場所の土地所有者から同意を得る必要があります。道路上や公園への設置には、別途各種許可申請が必要です。
• 申請は先着順であり、予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年09月30日