建設産業を支援する各種助成制度／札幌市

概要

札幌市では、建設産業における担い手の確保・育成や生産性向上を目的として、企業の研修受講やICT施工の実践などを支援する各種助成制度を設けています。助成は研修参加や社内研修の開催、ICT施工の実践などの取組に対する費用を補助するもので、制度ごとに上限額や対象経費が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 札幌市内で建設業を営み、技術者の育成やICT施工の導入・実践を進めたい事業者

対象者・要件

札幌市内に主たる営業所を有し、当年度または過去5年以内に札幌市発注工事の契約実績がある事業者が対象です。札幌市の税の滞納がないことや、暴力団関係者でないことなどの要件があります。国や他の自治体から同様の助成を受けている場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• ICT施工の実践（設計データ作成や施工管理、機械施工を含む組合せによる施工の実施）
• 技術者の外部研修への参加
• 外部専門家を招いた社内研究会・研修の開催

補助内容

• 対象経費: ICT施工の実践に要する取組、外部研修参加費、社内研修等の開催に係る費用
• 上限額: 50万円（ICT施工の実践に係る助成上限）
• 補助率: 記載なし

対象経費の詳細

• ICT施工の実践：起工測量、設計データ作成、施工管理、機械施工のうち、設計データ作成と施工管理、または設計データ作成と機械施工の組合せを含む施工の実施に係る取組が対象となります。発注者と協議済みであることが必要です。
• 研修等への参加：雇用する技術者がICT施工に関連する研修（セミナー、操作説明会等）を受講する費用が対象です。国・地方公共団体・関連業界団体等が主催・共催・後援するものや、建設系CPD協議会の認定プログラム等が対象となります。
• 社内研究・研修等の開催：外部専門家を招いた社内研修や、実績のある雇用技術者による社内報告会等の開催費用が対象です。参加人数に応じた回ごとの上限が設定されています。

主な要件・注意点

• 申請年度内に行った取組のみが助成対象です。
• 助成の交付決定を受けた後に申請内容に変更がある場合は速やかに報告が必要です。
• 実施計画に掲げた取組が確認できない場合や虚偽等があった場合は交付決定が取り消され、助成金の返還を求められることがあります。
• 他の国や自治体の同種助成を受けている場合は対象外となります。

申請期間

年度内（事務処理の関係上、各申請は3月20日までの提出が推奨されている。成果報告は年度末の3月31日までに提出する必要がある。）