札幌市内の宿泊施設における外国人観光客の受入環境整備や業務効率化を支援します
札幌市内の宿泊施設が行う外国人など多様な観光客の受入環境整備を支援し、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくり、人手不足への対応を図ることを目的とした補助事業です。多言語対応、SDGsへの対応、緊急時対応、多様な文化への対応、業務効率化、バリアフリー化など、宿泊施設の利便性や魅力を高める取り組みを支援します。
外国人観光客の受け入れを強化したい宿泊施設や、自動チェックイン機や清掃ロボットの導入により業務効率化を図りたい事業者、バリアフリー対応や環境配慮型の設備更新を検討している宿泊施設におすすめです。
札幌市内で旅館業法に基づく旅館・ホテル・簡易宿所の許可を受けて営業している方、または住宅宿泊事業法に基づく届出をして民泊施設を運営している方が対象です。いずれも今後も継続して市内で営業を行う意思があることが条件となります。なお、暴力団排除条例に該当しないこと、市税を滞納していないこと、事業の継続性が不確実な状況でないことが求められます。
外国人観光客の受入環境整備を目的とした、多言語対応、SDGs（環境配慮）への対応、緊急時対応、多様な文化等への対応、業務効率化、バリアフリー対応に関する取り組みが対象です。具体的には、多言語対応の広報物作成や翻訳システム導入、省エネ設備への更新、緊急時対応マニュアルの作成、自動チェックイン機や清掃ロボットの導入、簡易スロープや車いすの導入などが含まれます。
多言語対応のための広報物作成や翻訳システム、SDGs対応のための給水機や省エネ設備、緊急時対応のためのマニュアル作成や機材、多様な食習慣対応のためのメニュー作成、業務効率化のための自動チェックイン機や清掃ロボット、バリアフリー対応のためのスロープや手すり等の設置費用が対象です。なお、広告宣伝費、通信回線使用料、中古品購入費、人件費、既存印刷物の増刷費、食品購入費、修繕費、消費税及び地方消費税相当額は対象外となります。
交付決定前に事業着手（発注、施工、導入）した場合は対象外となります。事業は令和9年2月28日までに実施および支払いを完了させる必要があります。他の補助金等を受ける場合は、その交付見込額を控除した額を補助対象経費として算定してください。また、予算額に達した時点で募集を終了します。
2026年07月24日 〜 2026年12月21日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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長野県宿泊税を活用し、宿泊施設の高付加価値化やユニバーサル化、防災機能強化を支援します。
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