札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業

概要

札幌市では、木造住宅の地震に対する安全性を向上させ、災害に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣する事業を実施しています。本事業は、専門家である耐震診断員が現地調査を行い、その結果を報告するもので、申請者の費用負担はありません。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、地震に対する安全性を確認したい方や、将来的な耐震改修を検討するためにまずは現状の耐震性能を知りたい方におすすめです。

対象者・要件

札幌市内にある木造住宅の所有者（団体にあっては代表者）が対象です。対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築又は着工された在来軸組構法の戸建住宅、長屋、共同住宅で、地上階数が3以下かつ木造部分の階数が2以下のものに限ります。また、建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用していること、過去に本事業による派遣を受けていないことが条件です。なお、暴力団員および暴力団関係事業者に該当しないこと、市税の滞納がないことも要件となります。

補助内容

• 対象経費: 木造住宅の耐震診断費用（市が診断員に直接支払うため、申請者の費用負担はなし）

主な要件・注意点

申請にあたっては、事前に電話または窓口での相談が必要です。また、賃貸住宅の場合は所有者と居住者の双方が耐震診断に同意している必要があり、診断員が現地調査を行う際には所有者または居住者の立ち会いが必要です。交付決定前に診断を開始することはできません。なお、札幌市職員や耐震診断員をかたる不審な訪問や電話には十分ご注意ください。市から直接耐震診断を勧めることはありません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日