札幌市が耐震診断員を無料で派遣し、木造住宅の地震に対する安全性を診断します。
札幌市では、木造住宅の地震に対する安全性を向上させ、災害に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣する事業を実施しています。本事業は、専門家である耐震診断員が現地調査を行い、その結果を報告するもので、申請者の費用負担はありません。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、地震に対する安全性を確認したい方や、将来的な耐震改修を検討するためにまずは現状の耐震性能を知りたい方におすすめです。
札幌市内にある木造住宅の所有者（団体にあっては代表者）が対象です。対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築又は着工された在来軸組構法の戸建住宅、長屋、共同住宅で、地上階数が3以下かつ木造部分の階数が2以下のものに限ります。また、建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用していること、過去に本事業による派遣を受けていないことが条件です。なお、暴力団員および暴力団関係事業者に該当しないこと、市税の滞納がないことも要件となります。
申請にあたっては、事前に電話または窓口での相談が必要です。また、賃貸住宅の場合は所有者と居住者の双方が耐震診断に同意している必要があり、診断員が現地調査を行う際には所有者または居住者の立ち会いが必要です。交付決定前に診断を開始することはできません。なお、札幌市職員や耐震診断員をかたる不審な訪問や電話には十分ご注意ください。市から直接耐震診断を勧めることはありません。
2026年04月01日 〜 2026年12月25日
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ワーク・ライフ・バランスplus認証企業が育児休業取得や代替要員雇用に対して賃金等を助成します。
町内会や除雪ボランティア団体が新品のハンドガイド型小型除雪機を購入する費用を購入金額の1/2（上限50万円）で補助します。
札幌市内の森林整備に対し、調査や間伐・作業道整備などの経費を補助し、健全な森林管理と防災・環境保全を支援します。
北海道大学連携のインキュベーション施設入居者向けに、入居期間中の賃料を面積単位で補助します。
北海道大学連携のインキュベーション施設入居者を対象に、入居期間に応じた賃料補助を行い、起業・新規事業展開を支援します。
ワーク・ライフ・バランスplus認証企業の育児休業取得や代替要員雇用、子の看護等休暇の有給化にかかる費用を支援します。
