佐世保市の企業立地奨励制度

概要

佐世保市内に事業所を新設、増設または移設する企業を対象に、土地取得奨励金や賃借奨励金、固定資産税相当分の支給など複数の奨励措置を行う制度です。目的は産業の振興と雇用機会の拡大であり、投下固定資産額や常用雇用者数など一定の要件を満たすことで各種奨励金を受給できます。

こんな事業者におすすめ

• 佐世保市内で工場や研究所、ソフトウェア・ビジネス支援系の事業所を新たに設置や拡張、移転して事業展開を図る企業

対象者・要件

佐世保市内で事業所の新設・増設・移設を行う事業者が対象です。対象となる施設は製造業用の工場、自然科学研究所、また市長が産業振興や雇用拡大に寄与すると認める事業所（ソフトウェア関連、事務処理・コール・ITサポート等）です。新設・増設・移設ごとに投下固定資産額や常用雇用者数の最低要件が定められており、長崎県と市との立地協定を締結した場合は要件が緩和される規定があります。

対象となる取り組み

• 製造工場の新設・増設
• 研究所（自然科学）の新設・増設
• ソフトウェア開発や事務処理、シェアードサービス等の事業所設置

補助内容

• 対象経費: 土地取得費、賃借料、固定資産税相当額、整備費（工業用水再利用施設、オフィスビル整備等）
• 補助率: 1/2（土地取得奨励金等の例）
• 上限額: 6億円

対象経費の詳細

• 土地取得奨励金：取得した土地の固定資産評価額の2分の1（新設の限度額6億円、増移設の限度額2億円）。取得価額が評価額を下回る場合は取得価額の2分の1を基準とします。公的団地取得の場合は実売買価格の3分の1となります。
• 土地等賃借奨励金：賃借料の2分の1を新設で5年間、増移設で3年間支給（新設の年間限度額2,000万円等、特定公的工業団地の製造業は年間6,000万円の上限など条件あり）。
• 立地奨励金：固定資産税相当額を新設で5年間、増移設で3年間支給（新設の限度額5年間で3億円、増移設の限度額3年間で1億円）。
• 雇用奨励金：市内在住の新規雇用者1人につき50万円（短時間は15万円）を支給、対象者が新卒やUJIターンと認められる場合は加算あり（支給上限あり）。
• その他：工業用水再利用施設整備に対し整備費に応じ6,500万円を限度、オフィスビル整備に対して整備費の15％を支給（限度額2億円）などが規定されています。

主な要件・注意点

• 投下固定資産額や常用雇用者数など、新設・増設・移設ごとに定められた最低要件を満たす必要があります。
• 土地取得奨励金の支給対象となるには、取得日から3年以内にその土地に対象施設を設置して事業を開始することが必要です。
• 賃借料に対する奨励金は支給期間や年間限度額が項目ごとに設定されています。