関市事業承継支援事業補助金

概要

後継者が不在の市内中小企業がM&Aにより事業承継を行う際、専門事業者への委託に要する費用の一部を補助します。補助はM&Aに関する初期診断、企業評価、企業概要書作成、事業承継計画作成、コンサルティング料など専門的な業務委託にかかる着手金等が対象で、円滑なM&Aの促進と市内企業の事業継続・活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、後継者不在のためM&Aで事業承継を検討している中小企業者

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者で、国や本市以外の地方公共団体から同様の事業に対する補助を受けていないこと、及び市に納付すべき歳入金を滞納していないことなどの要件を満たす事業者が対象です。

対象となる取り組み

• 金融機関等からの紹介を受けた上で、M&A手続を専門事業者に委託する事業

補助内容

• 対象経費: M&Aの初期診断料、企業の課題分析費、企業評価費、企業概要書作成費、コンサルティング料、事業承継計画作成費等、専門事業者に支払う着手金等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 対象は、金融機関、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構等の機関から紹介を受けた専門事業者に支払う着手金に係る費用です。具体的には初期診断、企業評価、企業概要書作成、事業承継計画作成、コンサルティングに関する費用が含まれます。

主な要件・注意点

• 申請前に商工課への事前連絡が必要です。
• 国または本市以外の地方公共団体から同様の事業に対する補助を受けていないことが必要です。
• 補助を受けた後、3年間にわたり年度ごとのM&A取組状況報告書の提出が求められます。

申請期間

申請締切は毎年度12月28日です。