先端設備等導入の支援 | 関市役所公式ホームページ

概要

中小企業等が市の導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることで、生産性向上に資する設備導入に対して固定資産税の特例が適用されます。対象となる設備は機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどで、関市内の事業所に導入することが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 関市内の事業所に設備投資を行い、労働生産性の向上を目指す中小企業者

対象者・要件

中小企業等経営強化法第2条第1項に定義される中小企業者で、常時1名以上が従事する関市内の事業所に導入する設備であることが求められます。導入する設備は認定後に取得する必要があります。

対象となる取り組み

• 生産性向上を目的とした設備の導入やソフトウェアの導入に関する計画の作成と市への認定申請

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得に要する費用

• 内容: 認定に基づき導入された償却資産について固定資産税の課税標準を軽減する特例が適用されます。賃上げ方針の表明がある場合、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上であれば3年間課税標準額が1/2になり、増加率が3％以上であれば5年間課税標準額が1/4となります。特例の対象となる取得時期は令和7年4月1日から令和9年3月31日までに新規取得した設備に限られます。

対象経費の詳細

• 対象となる設備は取得価額の下限が定められており、機械・装置は160万円以上、測定工具・検査工具は30万円以上、器具・備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上とされています。設備の本体と設置費は合算して計上する点に注意してください。

主な要件・注意点

• 計画は認定後に取得する設備を前提とし、取得済の設備を遡って認定することはできません。

• 令和7年3月31日以前に認定を受けた計画期間中でも、令和7年4月1日以後に設備を取得して税制特例を受ける場合は新制度による新規の認定申請が必要です。