ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金

概要

仙台市内におけるソフトウェア業、デジタルコンテンツ業、データセンターの新設・増設・市内移転に対して、新規投資に係る固定資産税等相当額を助成する制度です。基本額は固定資産税等相当額の100％（限度額なし）で、一定の地域では助成期間が延長されます。雇用創出に応じた加算も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たな拠点（新設・増設・市内移転）を計画し、一定規模以上の設備投資や賃借を行うソフトウエア・デジタルコンテンツ事業者やデータセンター事業者

対象者・要件

仙台市内で事業を行う、以下の事業所が対象です。交付要件として、投下固定資産相当額が業種ごとに下限を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 市内での拠点の新設、既存施設の増設、または市内への移転に伴う新規投資

補助内容

• 対象経費: 新規投資に係る固定資産税等相当額
• 補助率: 100%
• 上限額: 限度額なし（基本額）

対象経費の詳細

• 投下固定資産相当額として、取得の場合は取得価格に係数を乗じた値、賃借の場合は月額賃借料に係数を乗じた値を基準として算定します。投下固定資産の算定にあたっては土地・建物・生産設備等の取り扱いが定められています。

主な要件・注意点

• 交付を受けるには事前協議が原則で、事前協議のうえ交付指定申請書を事業着手の30日前までに提出する必要があります。
• 雇用加算は、新規雇用・異動の正社員（市内在住）1人当たり100万円を加算し、市外在住者は1人当たり10万円（市外在住分には5,000万円の上限あり）。市内在住の新規雇用等が5人以上であること等の要件があります。
• 助成の対象となる投下固定資産相当額には、取得時と賃借時で算定方法や上限が定められています。