期間要確認
ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金
新規投資に係る固定資産税等を基本額で100%助成。雇用に応じた加算もあります。
詳細情報
概要
仙台市に新たに拠点を新設・増設または市内移転するソフトウェア業、デジタルコンテンツ業、データセンター事業者に対し、新規投資に係る固定資産税等相当額を助成します。助成は基本額として投下固定資産相当額の100%(限度額なし)を3年間交付し、重点加算地域ではさらに2年間延長されます。雇用加算として市内在住の正社員1人当たり100万円(条件あり)等の加算があります。
こんな事業者におすすめ
- 仙台市内に新規拠点を新設・増設・市内移転して固定資産へ投資する事業者
- データセンターを整備し、地域での雇用創出を想定する事業者
対象者・要件
- 対象業種はソフトウェア業、デジタルコンテンツ業、データセンターに該当する事業所で、日本標準産業分類に基づく該当区分に合致すること。
- 投下固定資産相当額がソフトウェア業・デジタルコンテンツ業は1,000万円以上、データセンターは3,000万円以上であること(取得の場合は土地・建物・生産設備等に係る係数を乗じて算出、賃借の場合は月額賃借料に係数を乗じて算出)。
- 助成の指定を受けるには、原則として立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに交付指定申請書を提出すること。
補助内容
- 対象経費: 新規投資に係る固定資産(取得・賃借に基づく投下固定資産相当額)
- 補助率: 100%
- 上限額: 限度額なし
申請期間
2025年04月01日 〜
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


