本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（本社機能）

概要

仙台市が実施する助成制度で、企業の本社機能やバックオフィス部門の仙台市内への新設・増設・市内移転に対し、新規投資に係る固定資産税等相当額を助成します。首都圏にある本社機能を移転する場合は助成率が拡大され、さらに新規雇用に対する加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 地域再生法に基づく認定を受けた事業者で、本社機能（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、情報サービス、商業、サービス、管理業務等）を仙台市内に整備する事業者

対象者・要件

• 地域再生法第17条の2第3項の規定に基づき認定を受けた事業者が、同法に基づく計画に従って整備する特定業務施設であること。
• 投下固定資産相当額が1,000万円以上であること（取得の場合は取得価格に係数を乗じた値、賃借の場合は月額賃借料に係数等を乗じた値で算出）。

補助内容

• 対象経費: 新規投資に係る固定資産税等相当額
• 補助率: 基本額は100%（首都圏から移転する場合は200%）
• 上限額: 制限なし
• 雇用加算: 市内在住の新規雇用・異動の正社員1人につき100万円を加算（限度額なし）。市外在住の新規雇用・異動の正社員1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）。（加算適用には新規雇用・異動の正社員が市内在住で5人以上等の条件あり。）

申請期間

2025年04月01日から