本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（本社機能）

概要

本市への本社機能やバックオフィス部門の新設・増設・市内移転に対し、投下した固定資産に相当する金額を基準に助成を行う制度です。基本額は新規投資に係る固定資産税等相当額の100％で、首都圏にある本社機能を移転する場合は200％が適用されます。助成期間や雇用加算など、条件に応じた加算が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 本社や情報処理、企画・研究部門などの本社機能を仙台市内に新設・増設または市内移転しようとする事業者

対象者・要件

投下固定資産相当額が1,000万円以上であることが要件の一つです。取得の場合は取得価格に係数（土地0.5、建物0.7、生産設備0.7）を乗じて算定します。賃借の場合は月額賃借料に係数（土地100、建物70）を乗じて算定し、月額賃借料には上限が設定されています。

対象となる取り組み

• 調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、商業事業部門、サービス事業部門その他管理業務部門のための事業所整備

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産相当額（取得や賃借に係る算定方法あり）
• 補助率: 基本100％、首都圏にある本社機能を移転する場合は200％
• 上限額: 限度額なし

対象経費の詳細

• 取得の場合は土地・建物・生産設備の取得価格に係数を乗じて算出した投下固定資産相当額が対象となります。
• 賃借の場合は月額賃借料に係数を乗じて算出した投下固定資産相当額が対象となり、土地・建物で算定上の上限が設けられています。
• 雇用加算として、市内在住の新規雇用・異動の正社員1人につき100万円（助成期間内に一度限り、条件あり）、市外在住の新規雇用・異動の正社員1人につき10万円（限度額5,000万円）が加算されます。

主な要件・注意点

• 助成の対象となる投下固定資産相当額は1,000万円以上であること。
• 助成の指定を受けるには、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに交付指定申請書を提出する必要があります。