住居確保給付金支給事業（家賃補助）

概要

離職・廃業ややむを得ない休業等で経済的に困窮し住居を喪失した、または喪失するおそれのある世帯に対し、家賃相当額を仙台市が賃貸人等へ直接振り込み、住居の確保と就労機会の確保を支援する制度です。支給期間は原則3か月で、要件を満たす場合は3か月ごとに最長で2回の延長が認められ、最長9か月まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 失業や廃業、やむを得ない休業によって収入が減少し、住居を失ったり失うおそれがある世帯の生活維持と就労に向けた支援を必要とする方

対象者・要件

支給要件として、離職等ややむを得ない休業等により世帯が経済的に困窮し住居を喪失しているか喪失するおそれがあること、申請日における離職等の日から概ね2年以内等の離職要件や世帯収入・金融資産が定められた基準以下であること、ハローワーク等での求職申し込みや自立に向けた活動等の要件を満たすこと、世帯に類似給付を受けている者がいないこと、暴力団員がいないことなどが挙げられます。

補助内容

• 対象経費: 家賃（共益費・管理費・駐車場代等は除く）
• 支給方法: 市が賃貸人・管理会社等の口座へ直接振り込み
• 支給期間: 原則3か月（要件該当で最長9か月まで延長可能）
• 家賃の上限額: 単身世帯は37,000円、2人世帯は44,000円、3人以上の世帯は48,000円（世帯人数に応じた上限が適用されます）

対象経費の詳細

• 支給対象となるのは月額家賃相当額で、共益費・管理費・駐車場代等は対象外です。

主な要件・注意点

• 支給期間中はハローワーク等への求職申し込みや自立相談支援機関での相談など、求職活動や自立に向けた活動を行う義務が課されます。自営業等で申請する場合は経営相談等が求められることがあります。
• 支給は申請・審査の後、賃貸人等への直接振込で行われます。
• 世帯の収入額や金融資産が基準を超える場合や家賃が上限を超える場合は、基準額と収入等に基づく算出式により支給額が決まります。