世田谷区民の再エネ電力切替を促進する事業者向け補助金です。契約獲得1件ごとに15,000円を補助し、広告宣伝費や割引還元費用に活用できます。
世田谷区が、区内の再生可能エネルギー電力の普及を進めるために実施する補助金です。UCHIKARAプロジェクトにおける再エネ切替促進パートナーが、世田谷区民を対象に再エネ電力への切替キャンペーンを行い、新規契約を獲得した場合に補助が交付されます。
補助額は、世田谷区民限定のキャンペーンで獲得した新規契約1件（1世帯）につき15,000円です。対象となる経費は、再エネ電力への切替を促す販売促進費と、Webサイトやチラシ、看板、広告掲載などの広告宣伝費です。
世田谷区内で再エネ電力の販売促進を行い、区民の契約切替を広げたい小売電気事業者等が対象です。区民向けのキャンペーンを実施し、電気料金の割引やポイント還元、広告宣伝を通じて再エネ電力への切替を進める事業に向いています。
UCHIKARAプロジェクトにおける「再エネ切替促進パートナー」として承認を受けた小売電気事業者等が対象です。区との契約に関して指名停止を受けていないことが必要で、法人その他の団体の代表者、役員、従業員などが暴力団員等の関係者でないこと、風俗営業を営む事業者でないこと、住民税や法人都民税、法人事業税などを滞納していないこと、宗教法人・政治団体でないことも求められます。
区民が再エネ電力ではないメニューから再エネ100％電力、または実質再エネ100のプランへ切り替えるキャンペーンの実施が対象です。世田谷区民限定のキャンペーンとして新規契約を獲得し、その件数に応じて補助が交付されます。
販売促進費は、再エネ電力への切替を行った契約者に対する電気料金の割引やポイント還元などが対象です。広告宣伝費は、WebサイトやPR動画の制作費、ドメイン取得等の関連費、チラシなどの印刷物制作費、看板・POP・のぼり等の制作費、PRのための広告掲載費などが対象です。
切替に関係のない販売促進費、すでに再エネ電力である区民への切替費用、申請者以外の事業者名やブランド名が記載された広告物、切替に関係のない広告物、消費税・地方消費税は対象外です。
事前に再エネ切替促進パートナーとして区の承認を受け、区から提示されるキャンペーン期間の範囲内で実施計画書を提出して承認を受ける必要があります。補助対象となるのは、区が指定するキャンペーン対象期間内に締結した契約です。
販売促進費は20世帯単位での申請が基本で、20世帯未満でも区が特に認めた場合やキャンペーン途中終了時は申請できます。広告宣伝費は20世帯以上で一括申請します。販売促進費の申請には再エネ補助金受給者リストの提出が必要で、電力契約日、氏名、カナ、生年月日、住所、供給地点特定番号22桁の情報が求められます。
契約者は、過去に区の再エネ電力切替に係る補助金等を受けておらず、当該キャンペーンの電気料金割引やポイント還元等も受けていないこと、1年以上継続して再エネ電力を使用する意思があることが必要です。不正に還元を受領した場合は返還請求の対象となり、実態調査のためのアンケート協力や、区長への供給地点特定番号等の提供への了承も求められます。予算の執行状況によりキャンペーンが早期終了することがあり、補助事業に係る証拠書類は事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存します。
2026年06月01日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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