瀬戸内市空き家活用事業所開設支援事業補助金

概要

瀬戸内市では、人口減少が進む地域での働く場の確保や賑わいの創出を目的に、空き家を活用して新たに事業所を開設する事業に対して改修費等の一部を補助します。対象地区にある空き家を取得または賃借して事業所を開設する法人または個人事業者が対象で、事業計画の策定や管理体制の整備など一定の要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 空き家を取得または賃借して地域で事業所を新たに開設し、地域の働く場や賑わいの創出に寄与しようとする法人や個人事業者

対象者・要件

空き家を取得または賃借して新たに事業所を開設する法人または個人事業者で、市税等を滞納していないこと、2親等以内の親族が所有する空き家で事業を行う者でないこと、暴力団関係者でないこと、宗教または政治活動を目的とする事業ではないこと等の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

対象地区にある空き家を活用して地域の働く場の確保や賑わいの創出など地域活性化に寄与する事業所を開設する取り組みが対象となります。開設後は事業所を管理・運営する職員を置き、対外的に開設を明示するとともに、3年間の事業計画を策定する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 建物改修費、通信環境整備費、事務機器等購入費（単価1万円以上のもの）等
• 補助率: 4分の3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 建物改修に要する費用が対象となります。
• 通信環境の整備に係る費用や、単価1万円以上の事務機器等の購入費が対象となります。
• 消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

• 同一物件につき補助金の交付は1回限りです。
• 申請日前1年以内に売買契約または最初の賃貸借契約を締結していることが必要です（賃貸借契約については担保に供されていないこと等の要件あり）。
• 取得価格または効用の増加価格が50万円以上の財産については、一定期間市長の承認なしに処分等ができません。
• 事業完了後の書類は5年間保管し、完了年度の翌年度から3年間は毎年度事業実施状況を点検し市へ報告する必要があります。

申請期間

2023年10月27日から