集会所整備事業補助金

概要

自治会等の住民自治組織が管理する集会所の新築・増改修および備品整備に対して、総事業費の3分の1以内で補助金を交付します。新築は上限500万円、増改修は上限300万円、放送設備や備品のみの整備は上限100万円が限度です。対象は自治会等が行う集会所の建設、改修、維持管理上必要な修繕や、集会所に備え付けて長期間使用する備品の購入・修理です。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域の集会所を新たに建設したり床面積を増やす改修を行いたい団体

対象者・要件

• 集会所の整備を行う自治会等の住民自治組織が対象です。

対象となる取り組み

• 新築（既存集会所を撤去して新たに建築する場合を含む）
• 増改修（床面積増加や維持管理上必要な改造・修繕）
• 備品等の整備（放送設備の設置・修繕、取引価格が5万円を超える長期使用できる備品の購入・修理）

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・増改修費、集会所に備え付けて使用する備品の購入・修繕
• 補助率: 1/3
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 備品の例: エアコン、ストーブ、ファンヒーター、テレビ（AV機器含む）、調理台、流し台、カウンターキャビネット、食器戸棚、炊飯器、冷蔵庫、机及び椅子、簡易用具庫、テント、カラオケ、ホワイトボード、屋外用広報掲示板など

主な要件・注意点

• 用地取得費および土地造成費は補助対象外です。
• 市の他の補助事業と併用できません。国・県等の補助金等を受けて行う事業と併用する場合、総事業費から他の補助金等の額を差し引いた額が本補助金の対象となります。
• 同一自治会が補助金の交付を受けた年度以降、新築は10年間、同一内容の増改修および備品等の更新は5年間を経過しなければ再度受けられません。
• 総事業費が150万円（交付申請額が50万円）を超える整備を行う場合、実施の前年度6月末までに自治会等の名称・整備内容・概算金額を市へ連絡する必要があります。

申請期間

2022年04月01日 〜