集会所整備事業補助金

概要

自治会等の住民自治組織が管理する集会所の新築、増改修、備品や放送設備の設置・修繕に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。総事業費の3分の1以内が補助され、工事や備品の種類により上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会などの住民自治組織

対象者・要件

自治会等の住民自治組織が対象です。総事業費が150万円（交付申請額が50万円）を超える整備を行う場合は、整備実施の前年度6月末までに自治会等の名称、整備内容、概算金額を市へ連絡する必要があります。補助金交付を受けた場合、新築は交付年度以降10年間、同一内容の増改修及び備品等の更新は5年間は再度この補助金を受けられません。

補助内容

• 対象経費: 新築・増改修・集会所に備え付けて使用する備品および放送設備の設置・修繕
• 補助率: 総事業費の3分の1以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 新築は500万円、増改修は300万円、放送設備及び備品のみの整備は100万円

申請期間

2022年04月01日から