集会所整備事業補助金

概要

自治会等の住民自治組織が管理する集会所の新築、増改修、または備品や放送設備の設置・修繕を行う場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。総事業費に応じて補助率が定められ、用途に応じて上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域の住民自治組織が集会所の新築や増改修、備品の整備を検討している場合

対象者・要件

自治会等の住民自治組織が対象です。総事業費が150万円（交付申請額が50万円）を超える整備を行う場合は、整備を実施する前年度の6月末までに自治会等の名称、整備内容、概算金額を市に連絡する必要があります。補助金交付を受けた場合、新築は交付年度以降10年間、同一内容の増改修および備品等の更新は5年間を経過しなければ再度この補助金を受けられません。用地取得費や土地造成費、市の他の補助が活用できる施設などは対象外です。

補助内容

• 対象経費: 新築、増改修、備品等（例: エアコン、調理台、炊飯器、冷蔵庫、机・椅子、放送設備等）
• 補助率: 総事業費の3分の1以内
• 上限額: 新築500万円、増改修300万円、放送設備及び備品のみ100万円