瀬戸内市空き家活用事業所開設支援事業補助金

概要

瀬戸内市が、人口減少が著しい地域にある空き家を活用して新たに事業所を開設する法人・個人事業者に対し、改修費や通信環境整備、事務機器購入等の経費の一部を補助する制度です。地域の働く場の確保や賑わいの創出、地域活性化に寄与する事業所の開設を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 空き家を取得または賃借して地域で新たに事業所を開設し、継続的に管理・運営する意思がある法人または個人事業者

対象者・要件

空き家を取得または賃借して新たに事業所を開設する法人または個人事業者で、次の要件を満たすことが必要です。

• 市税等を滞納していないこと
• 2親等以内の親族が所有する空き家で事業を行う者でないこと
• 暴力団員等でないこと
• 宗教活動又は政治活動を目的とする事業でないこと

対象となる取り組み

対象地区にある空き家を活用して、地域の働く場の確保や賑わいの創出、その他地域の活性化に資する事業所を開設する取り組みが対象です。事業所を管理・運営する職員を置き、開設を対外的に明示し、開設後の3年間の事業計画を策定することが求められます。

補助内容

• 対象経費: 建物改修費、通信環境整備費、事務機器等購入費（単価1万円以上）、その他市長が必要と認めるものに係る経費
• 補助率: 4分の3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 建物改修費：改修に要する工事費
• 通信環境整備費：事業運営に必要な通信環境の整備費
• 事務機器等購入費：単価1万円以上の事務機器等の購入費

主な要件・注意点

• 同一物件につき補助は1回限りです。
• 申請日前1年以内に売買契約または最初の賃貸借契約を締結した空き家であること（賃貸借物件は担保に供されていないこと等の要件あり）。
• 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は対象外です。
• 取得価格または効用の増加価格が50万円以上の財産については、取得後の譲渡等に市長の承認が必要です。
• 補助事業完了後は関連書類を5年間保管し、完了年度の翌年度から起算して3年間は毎年度事業実施状況を点検して市に報告する義務があります。