市内産業DX推進補助金（DX導入型）

概要

新発田市内に本社または本社機能を備えた事務所等を有する中小企業、個人事業主が、業務効率化を目的としてIT・デジタルツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。社内のDX推進にかかる経費が対象で、発注先に応じて補助率が異なります。

こんな事業者におすすめ

紙や手作業中心の業務を見直し、出退勤管理や電子決済、業務システムの導入などで効率化を進めたい新発田市内の事業者向けです。外部の専門家への相談や、新たなソフトウェア、クラウドサービス、端末類の導入を組み合わせて社内DXを進めたい場合に使いやすい制度です。

対象者・要件

新発田市内に本社、または本社機能を備えた事務所等を有する中小企業または個人事業主が対象です。市税等の滞納がないこと、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者でないこと、政治又は宗教を目的とする事業を行う者でないことが必要です。

DX導入型では、自らデジタル技術を調達して付加価値又は生産性向上を図ることができるITベンダー等は対象外です。過去に同じ補助金または新発田市中小企業業務効率化推進補助金を受けている者も対象外です。

対象となる取り組み

業務効率化を目的とした社内DXのため、IT・デジタルツールを導入し、業務のデジタル化や自動化を進める取組が対象です。新規システムの開発・導入・保守の委託、専門家の助言、ソフトウェアやクラウドサービスの導入、端末や打刻機、電子決済端末などの導入が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 社外事業者への新規システム等の開発・導入・保守の委託、コンサルタントや専門家の謝礼、ソフトウェアやクラウドサービスの新規導入・利用、補助対象事業に必要なハードウェアの導入、消耗品の購入、その他市長が認める経費
• 補助率: 発注先がキネス天王・キネス本田入居企業の場合は3分の2、市内に本社機能を置く企業等の場合は2分の1、それ以外の企業等の場合は3分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

ソフトウェア導入費には、出退勤管理システムや電子決済サービスの利用料が含まれますが、決済手数料は対象外です。ハードウェア導入費は、補助対象事業に係るソフトウェア等の稼働に必要なものに限られ、打刻機や電子決済端末が例示されています。

既存システムの修正やアップグレード、ホームページ等の制作・改修、汎用性の高いソフトウェア、求人サイト等利用料、ECサイト出店料、パソコン・タブレット・プリンタなどの汎用性が高いハードウェア、インク類や紙類などの事務用品、消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

交付申請は事前に行う必要があり、交付決定前に発生した経費は対象になりません。変更が生じた場合は変更交付申請が必要です。

交付決定の日から令和9年2月28日までに支出した経費が対象で、事業はこの日までに完了している必要があります。国、県その他の団体から補助金等の交付を受けている事業は対象外です。

DX導入型事業とキャッシュレス決済導入型事業は両方申請できますが、同一経費の重複申請はできません。補助決定後5年間は、補助対象経費となった物品等のうち消耗品を除く貸与や売却が禁じられ、帳簿や証拠書類も5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年07月06日 〜 2027年02月28日